tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 港区議会 2007-09-14
   平成19年第3回定例会−09月14日-09号

   
   取得元: 港区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成19年第3回定例会−09月14日-09号平成19年第3回定例会 　平成十九年　港区議会議事速記録　第九号 　　平成十九年九月十四日（金曜日）午後一時開会 　　　　一　出席議員（三十四名） 　　　　　　一　　番　　大　滝　　実　　君　　　　　　　二　　番　　小　斉　太　郎　君 　　　　　　三　　番　　杉　浦　のりお　君　　　　　　　四　　番　　山　本　閉留巳　君 　　　　　　五　　番　　近　藤　まさ子　君　　　　　　　六　　番　　ゆうき　くみこ　君 　　　　　　七　　番　　二　島　豊　司　君　　　　　　　八　　番　　赤坂　だいすけ　君 　　　　　　九　　番　　池　田　こうじ　君　　　　　　　十　　番　　いのくま　正一　君 　　　　　　十　一番　　なかまえ　由紀　君　　　　　　　十　二番　　七　戸　　淳　　君 　　　　　　十　三番　　阿　部　浩　子　君　　　　　　　十　四番　　杉本　とよひろ　君 　　　　　　十　五番　　清　原　和　幸　君　　　　　　　十　六番　　うかい　雅　彦　君 　　　　　　十　七番　　森　野　弘司郎　君　　　　　　　十　八番　　水野　むねひろ　君 　　　　　　十　九番　　熊　田　ちづ子　君　　　　　　　二　十番　　星　野　　喬　　君 　　　　　　二十一番　　樋　渡　紀和子　君　　　　　　　二十二番　　古　川　伸　一　君 　　　　　　二十三番　　達　下　マサ子　君　　　　　　　二十四番　　菅　野　弘　一　君 　　　　　　二十五番　　杉　原　としお　君　　　　　　　二十六番　　鈴　木　洋　一　君 　　　　　　二十七番　　風　見　利　男　君　　　　　　　二十八番　　沖　島　えみ子　君
   　　　　　　二十九番　　渡　辺　専太郎　君　　　　　　　三　十番　　林　田　和　雄　君 　　　　　　三十一番　　藤　本　　潔　　君　　　　　　　三十二番　　井　筒　宣　弘　君 　　　　　　三十三番　　鈴　木　たけし　君　　　　　　　三十四番　　島　田　幸　雄　君 　　　　一　欠席議員　　な　し 　　　　一　説明員 　　　　　　港　　　区　　　長　　　　武　井　雅　昭　君　　　　同　副　　区　　長　　　野　村　　茂　　君 　　　　　　同　副　　区　　長　　　　永　尾　　昇　　君　　　　同　収　　入　　役　　　渋　川　典　昭　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝地区総合支所長 　　　　　　同　教　　育　　長　　　　高　橋　良　祐　君　　　　同　　　　　　　　　　　井　伊　俊　夫　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども支援部長兼務 　　　　　　　　麻布地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　赤坂地区総合支所長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　小　池　眞喜夫　君　　　　同　　　　　　　　　　　小　林　　進　　君 　　　　　　　　防災・生活安全支援部長兼務　　　　　　　　　　　　　産業・地域振興支援部長兼務 　　　　　　　　高輪地区総合支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　芝浦港南地区総合支所長 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　家　入　数　彦　君　　　　同　　　　　　　　　　　田　中　秀　司　君 　　　　　　　　区役所改革・人材育成担当部長兼務　　　　　　　　　　保健福祉支援部長兼務 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境・街づくり支援部長 　　　　　　同　みなと保健所長　　　　青　山　キヨミ　君　　　　同　用地活用・区有施設　山　田　憲　司　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整備担当部長兼務 　　　　　　同　特定事業担当部長　　　藤　塚　　仁　　君　　　　同　総合経営部長　　　　大　木　　進　　君 　　　　　　同　教育委員会事務局次長　川　畑　青　史　君 　　　　一　出席事務局職員 　　　　　　事　務　局　長　　　　　　花　角　正　英　君　　　　事務局次長　　　　　　　内　田　　聡　　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　係　長　　　　　高　山　比呂子　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他五名 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　議　　事　　日　　程 　　　　　　　　　平成十九年九月十四日　午後一時 日程第　一　　区長報告第　九　号　専決処分について（損害賠償額の決定） 日程第　二　　議　案　第五十一号　港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第　三　　議　案　第五十二号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第　四　　議　案　第五十三号　港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第　五　　議　案　第五十四号　港区立児童遊園条例の一部を改正する条例 日程第　六　　議　案　第五十五号　港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例 日程第　七　　議　案　第五十六号　港区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 日程第　八　　議　案　第五十七号　港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 日程第　九　　議　案　第五十八号　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第　十　　議　案　第五十九号　港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部 　　　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例 日程第十　一　議　案　第六　十号　平成十九年度港区一般会計補正予算（第二号） 日程第十　二　議　案　第六十一号　平成十九年度港区介護保険会計補正予算（第一号） 日程第十　三　議　案　第六十二号　平成十八年度港区一般会計歳入歳出決算 日程第十　四　議　案　第六十三号　平成十八年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 日程第十　五　議　案　第六十四号　平成十八年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算 日程第十　六　議　案　第六十五号　平成十八年度港区介護保険会計歳入歳出決算 日程第十　七　議　案　第六十六号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築工事） 日程第十　八　議　案　第六十七号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築に伴う電気設備工事） 日程第十　九　議　案　第六十八号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築に伴う空気調和設備工事） 日程第二　十　議　案　第六十九号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築に伴う給排水衛生ガス設 　　　　　　　　　　　　　　　　　備工事） 日程第二十一　議　案　第七　十号　物品の購入について（図書用ＩＣタグ等） 　　　　　　追　　加　　日　　程 　　　　　　　　　平成十九年九月十四日　午後一時 日程第二十二　請願十九第十　六号　「田町駅東口北地区街づくりビジョン（素案）」および公共公益施設の機能に 　　　　　　　　　　　　　　　　　ついての請願 日程第二十三　請願十九第十　七号　耐震補強工事助成制度の拡充に関する請願 日程第二十四　請願十九第十　八号　住居表示の早期是正に関する請願 日程第二十五　請願十九第十　九号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願 日程第二十六　請願十九第二　十号　「資源循環型社会をめざす清掃事業について」の請願 日程第二十七　請願十九第二十一号　私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願 日程第二十八　請願十九第二十二号　「教育水準を高める為の国の支援策」を求める請願 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十四名であります。 　会議録署名議員をご指名いたします。十一番なかまえ由紀議員、十二番七戸淳議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　前日に引き続き、一般質問を行います。十一番なかまえ由紀議員。 　　〔十一番（なかまえ由紀君）登壇、拍手〕 ○十一番（なかまえ由紀君）　みらいのなかまえ由紀です。平成十九年第三回港区議会定例会にあたり、区役所・支所改革、総合支所制度に関して質問をさせていただきます。前向きなご答弁を期待し、質問に入ります。 　区役所・支所改革ということで総合支所制度がスタートし、約一年半がたちました。制度の大幅な変更ということでスタート時よりさまざまな媒体を通して、区民の皆様に大きくＰＲをしてまいりました。そして、初めは何事が起こるのだろうかと不安げだった区民の方々にも制度が浸透してまいりました。短期間に制度の変更を成し遂げ、さまざまな新しい状況に対応している職員の皆様の大変さはいかばかりかと存じます。動き出した総合支所制度を実りあるものにし、区役所・支所改革を改革の名にふさわしいものに仕上げるために三点、質問をさせていただきます。 　まず、お伺いいたします。実施から約一年半たった今、総合支所制度を振り返り、成果と課題についてお聞かせください。 　私なりに総括しますと、総合支所制度の評判はおおむね好評です。総合支所ごとに工夫を凝らした区民向けイベントが増えました。町会・自治会等地域で活動する区民の皆様と職員の距離が近くなり、区への親しみが増したように感じます。区民の悩みにもすぐ動いていただけます。手続きも身近な総合支所でできるようになり、便利になりました。しかし、課題も感じます。総合支所ごとの連携が増えた分、縦割り的といいますか、総合支所を越えての融通がきかないと感じることがございます。 　猫の去勢・不妊手術助成の問題を例にお話をさせていただきます。助成に充てる予算は、総合支所ごとに立てられています。今年度、当初予算ベースでは、一番多い芝地区総合支所が百十三万円なのに対し、赤坂地区総合支所は十三万九千円です。平成十八年度実績から算出されたようですが、赤坂地区総合支所の予算額は他の総合支所より極端に少なく、まだまだ年度途中の八月初旬に、早くも残り少なくなってしまいました。当然、猫の活動されている方々からは困惑の声が聞かれました。その方たちの要望活動もあり、今後、追加の予算措置がなされるようですが、その間、活動されている方たちは不安と困惑の中で過ごしてきました。ほかの総合支所ではまだ予算に余裕があっても、赤坂で活動している方は赤坂地区総合支所にお願いしなければならず、他総合支所では助成を受けられません。総合支所体制になる前は区内全域の横断的な予算だったのが、総合支所制度によって、総合支所ごとの縦割り的な予算執行になってはいないでしょうか。 　総合支所独自のイベントなどは総合支所ごとに予算化しても構わないと思いますが、すべての区民に共通して必要な住民サービスまで総合支所ごとに予算立てする必要があるのでしょうか。疑問に感じます。これでは、住んでいる地域によってサービスにばらつきが出てしまうことにもなりかねません。無理に予算を使い切ることはもちろん論外ですが、必要な住民サービスに対する予算が足りなくなれば、迅速かつ柔軟に措置できるようでなければなりません。飼い主のいない猫に赤坂の猫も芝の猫もないはずです。また、区民もどこどこ総合支所の区民である以上に港区民です。住む地域によって区別され、便利になるはずの総合支所制度によって、逆に不便になるようなことがあってはなりません。 　総合支所ですべてが完結できますという体制をしくことによって、理念が誤ってひとり歩きをし、総合支所ごとに閉鎖的になり、総合支所を越えての連携がとりづらくなってはならないと思います。総合支所ごとに独立性を高めたことが縦割りにつながる側面も否めないということです。支援部と総合支所との役割分担を見直し、支援部による調整機能をもっと発揮すべきであると感じます。 　そこで、お伺いいたします。総合支所ごとの予算について、年度途中でも柔軟かつ迅速に予算措置を講じられるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。さきに挙げました猫の去勢不妊手術助成のケースについてもお答えください。 　区役所・支所改革には支所の改修費用などに七億円とも言われる税金が投入されました。かけた費用に見合う、また、それ以上の効果を追求していくべきです。町会・自治会等で活動していらっしゃるような区役所と比較的近い距離にある区民の皆様には、一定の評価をいただいているようですが、多くを占める仕事で忙しいなどで区とほとんどかかわりのない区民の皆様に、どうすればサービスを還元できるのかということも忘れてはならない視点です。 　最後に、今後の総合支所制度の充実に向け、どのような検討を行っているのか。また、どのような取り組みを行っていくのかをお聞かせください。真に区民のニーズに資する総合支所制度となるよう、今後の展開に期待をしています。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのみらいを代表してのなかまえ由紀議員のご質問に順次お答えいたします。 　区役所・支所改革についてのお尋ねです。 　まず、成果と課題についてです。総合支所では、職員が積極的にまちに出向き、地域の皆さんとともに、防災対策、環境美化、放置自転車対策等を機動的・効果的に進めるなど、区民の皆さんとの距離がより身近になりました。また、保育園入所申請や高齢者、障害者の相談など、きめ細かな区民サービスを提供しております。さらに、区民参画組織を設置し、区民協働を推進する中で、地域の独自事業や計画づくりも動き出し、大きな成果となっております。 　一方で、総合支所がより円滑に業務を進めるため、総合支所をバックアップする支援部等との一層の連携強化が必要です。また、幅広い知識や経験を要する業務相談等に、どの地区の総合支所でも同等の対応ができるように、職員の人材育成を続けていくことが重要と考えております。 　次に、総合支所ごとの予算についてです。 　区では、区内どの地区についても、高いレベルで同じ水準の住民サービスの提供を目指しております。総合支所では、年度途中で予算に不足が生じた場合、総合支所間や支援部と調整し、速やかに予算措置を講じ、地域の皆様へのサービス提供に支障を来すことがないように対応しております。 　赤坂地区総合支所における猫の不妊・去勢手術の助成経費につきましても、追加の予算措置を行い、引き続き助成を実施しております。 　最後に、今後の制度の充実についてのお尋ねです。 　現在、総合支所における区民サービスの一層の充実を図るため、区役所改革推進会議でさまざまな検討を行っております。全区的な施策・方針の策定や調整によって総合支所を支援する支援部等との連携強化や、課長会や担当者による調整会議・共同研修の実施など、どの地区の総合支所でも同等の区民サービスを提供するための仕組みづくりを進めています。 　また、区民協働の成果が各地区の独自政策立案に結びつくよう、予算措置も含めた総合支所の権限の拡充も進めております。今後とも、総合支所及び支援部等がその役割と機能を確実に果たし、港区ならではの質の高い区民サービスを提供し続けるため、絶えざる改革を推進してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　九番池田こうじ議員。 　　〔九番（池田こうじ君）登壇、拍手〕 ○九番（池田こうじ君）　私、池田こうじは、平成十九年第三回港区議会定例会にあたりまして、自由民主党議員団といたしまして、武井区長、高橋教育長に質問をさせていただきます。 　今般、初めての本議場においての質問でございますので、一言申し上げます。私がこの場所にたどり着くまで実に五年の歳月を費やしました。与えられた任期一日一日を区民本位の区政実現のために尽力してまいりますので、そのことをここにお誓い申し上げて、質問に入ります。 　最初の項目といたしまして、介護保険サービスと介護予防事業についてお尋ねいたします。 　一点目は、介護サービス事業者への支援についてでございます。 　港区を本社とする大手介護サービス事業会社コムスンの一連の事件は、介護福祉現場に身を置いておりました私にとりましても甚だ遺憾な事件でありました。しかしながら、この事件の背景にある課題を認識し、教訓としていかなければなりません。有資格者の二重登録を繰り返すなど許すまじきコムスンの不正行為の背景には、配置基準職員が集まらないなど福祉業界における人材不足という問題があります。この傾向は、我が国の経済状況が好転する中で、さらに強まっているものと思われます。 　我が港区においても福祉を担う人材は他区に比して乏しく、区内の介護事業者からは、「幾ら募集しても人材が集まらない」といった嘆きが私のもとに寄せられております。人材不足に加えて、もう一点、区内の事業者から聞かされるのは、利益の確保が困難になっているということであります。港区から撤退した居宅介護支援事業者も多く、担当件数制限の枠組みも相まって、ケアマネジャーは、地域の身近な福祉の窓口でなくてはならないのにもかかわらず、区民がケアマネジャーを探すのは困難を伴うことが多く、他区にある事業所に依存しているのが実態です。利益を確保しにくいという背景には、現行制度に起因する課題もありますが、介護報酬は二十三区と同じでありながら、家賃や人件費など固定費の高負担を強いられる港区の地域特性にも原因があると思われます。
   　長く措置制度が続いておりました日本の社会福祉制度は、事業者への支援という軸点が歴史的に欠如しておりました。しかしながら、介護保険の時代に入った現在は、民間事業者に力をかりなければ全区民に行き渡るサービス基盤の確立は果たせません。利用者中心の施策を講じることは当然のことでありますが、最前線で利用者と接している事業者に活力を与えなければ、質の高い介護サービスを区民の皆様に提供することはできません。もちろん、介護事業者が直面する諸課題は、自助努力で乗り越えることが前提であり、いくら港区の財政状態が良好でも、公共の府の良識から外れた大局観に立たない、ばらまきの福祉政策というものを決して進めるべきではないということを前もって申し上げた上で、質問をいたします。 　武井区長にお尋ねいたします。第３期介護保険事業計画の「介護サービス基盤の整備を推進」といった理念の進捗状況の把握と区内事業者の実態を踏まえた上で、実績ある介護事業者に対しては必要な支援項目、例えば、人材確保、第三者評価などについては一定枠を定めた上で、財政支援をも視野に入れた行政サポートを検討・実施してもいいのではないかと考えております。この点について、区長のお考えをお伺いいたします。 　次に、介護予防事業についてでございます。介護予防事業は、要介護者数の軽減につながるばかりではなく、高齢者の生きがいをも向上させる効果があります。でありますが、試行錯誤が続いているのが現状です。港区の介護予防事業も、各地域包括支援センターを中心に進めているところでありますが、なかなか成果が上がっていないと感じております。私は、介護予防を推進するには体系的な取り組みが構築されたプログラムが不可欠であると考えております。 　そこで、武井区長にお尋ねいたします。平成十八年度の介護保険制度改革において、介護予防が大きな柱となってから一年半が経過いたしましたが、港区の今後の介護予防の推進について、区長はどのように考えているのかお伺いいたします。 　もう一点、介護予防についてお伺いいたします。介護予防事業は、その対象の間口も広く、事業も多様であり、効果もはかりにくいことから、保健福祉のチャンネルだけではなく、総合支所も十分に活用される中で、生涯学習や街づくりといった大局的な見地からも検討・策定していかなくてはならないと考えております。そういった意味で、田町駅東口再開発においての介護予防総合センター構想には大きな期待を寄せております。 　そこで、武井区長にお尋ねいたします。介護予防総合センターの構想と港区の介護予防事業における位置づけについてお伺いいたします。 　次に、柔軟な介護施設整備のあり方についてお尋ねいたします。 　平成二十一年五月に南麻布の自治大学校跡地において、民設民営方式で二百床の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者介護施設の建設が予定されていますが、これは区内の特別養護老人ホームの空きベッドを待ち望んでいる高齢者、ご家族にとって大きな朗報であると評価しております。しかしながら、この特別養護老人ホームを含める複合施設の総事業費は約五十億円、土地代は百三十八億円と莫大なもので、施設をつくることで給付費の面からも全区民の介護保険料増に影響を与え、恩恵を受けるのは入所者に限られることからしても、区内で特別養護老人ホーム建設を推し進めるには、介護予防や在宅介護の充実にも配慮しなければならない昨今、十分な効果を考慮した検討が必要であると考えております。もちろん、今後、区内での施設建設を取りやめるということではありませんが、都内特別養護老人ホームとの提携によるベッドの確保やグループホームでの暮らし、民間企業の活用などを視野に入れて、柔軟な施設介護施策を考えるべきだと考えております。 　そこで、武井区長にお伺いいたします。今後の柔軟な介護施設整備のあり方について、区長の見解をお伺いいたします。 　介護問題の最後に、保健福祉基礎調査の次期介護保険事業計画への反映について一言申し上げます。介護問題について、多くの陳情や相談が私のもとに寄せられておりますが、その大半は、すぐれた介護サービス体系を港区が構築しているのにもかかわらず、家族や利用者が制度そのものの仕組みや内容を知らないことに起因しております。これは介護に直面して、はじめて介護に向き合うといった状況からすれば、いたし方がない部分もありますが、区としてもさらにわかりやすい制度体系の構築に尽力していただくよう要望いたします。 　また、介護はサービスを受ける利用者本人の問題でもありますが、家族の問題でもあります。本年度実施予定の保健福祉基礎調査においては、介護者である家族の負担感などの意見や要望を十分に取り上げ、次期介護保険事業計画へ反映していただきたく要望いたします。 　二つ目の項目といたしまして、区民の健康増進について、武井区長と高橋教育長にお尋ねいたします。 　一点目は、総合型地域スポーツクラブについてであります。 　文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画を受けて、生涯スポーツの実現の場として位置づけられている総合型地域スポーツクラブは、地域コミュニティの活性化を図る意味でも大きな役割を果たすものではないかと考えております。我が港区においても、この十一月に初めての総合型地域スポーツクラブ、港区総合型地域スポーツ・文化クラブ六本木が六本木中学校内に設立される予定と伺っています。 　そこで、高橋教育長にお尋ねいたします。このクラブがどのような理念のもとにスタートするのか。行政としてどのようにサポートしていくのか。また、今後の区全体における総合型地域スポーツクラブ設立計画とビジョンについてお伺いいたします。 　二点目は、健康みなとの周知についてであります。 　厚生労働省によって策定された健康日本は、ご存じのように新世紀の道しるべとなるべき全国民的な健康運動であり、地方自治体を含む地域による推進を主軸としたものであります。港区でも健康日本の理念を受け、健康みなとが策定されております。私は、健康増進プログラムを研究する大学院の研究機関におりましたが、東京都心三区の健康増進プログラムと比較して見ても、健康みなとは、都心の特性の配慮が明記された唯一のプログラムとして高く評価をしております。 　一方で、平成十八年十月の健康みなとに関する意識調査によると、一般区民の認知状況は一一・九％ときわめて低いものとなっております。このプログラムの周知をすることは、その効果を高めていくためにも、きわめて重要な課題だと考えております。 　武井区長にお尋ねいたします。本プログラムの区民へのさらなる浸透について、どのようにお考えなのか。本プログラムのこれからの推進にあたっての意気込みもあわせてお伺いいたします。 　次に、児童における地域スポーツ振興についてお伺いいたします。 　港区の児童には十分な運動、スポーツができる場所が確保されているとは決して言えないと私は考えております。国や東京都とも連携し、今後、新たなスポーツ施設を整備することも重要だと考えておりますが、現実的な方策として、既存施設の活用度を亢進させていくことも重要であると考えています。 　そこで、高橋教育長にお尋ねいたします。照明設備による中学校グラウンド活用の促進についてです。近隣区においては、中学校のナイター設備を充実させている自治体も少なくありませんが、スポーツをする場所の少ない港区こそ、地域住民の理解を得ながら、ナイター設備の充実を図るべきではないかと思います。教育長の見解をお伺いいたします。 　同じナイター設備に関連いたしますが、もう一点は、芝給水所公園運動場の使用時間の延長についてです。このグラウンドは使用時間が午後七時までであり、私自身も多くのスポーツ関係者から使用時間の延長について要望をいただいております。児童の健全育成の観点から、夜遅くまでスポーツをするのはどうかとの意見もありますが、ある地域スポーツ関係者からは、「思いきりスポーツをしたい子どもの中には、港区でとことんスポーツをする設備がないので、他区のナイター設備のあるサッカー場に行って運動をし、家に戻るのが十時過ぎになっている」などという現状を憂う声もいただきました。 　そこで、高橋教育長にお伺いいたします。六億円近くかけた税金の効用からしても、近隣住民の理解を得るために具体的な対応策を立てながら、使用時間の延長を図るべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 　三つ目の項目といたしまして、地域の安全と地域コミュニティづくりについて武井区長にお尋ねいたします。 　まず、町会の活性化とマンション管理組合の地域参画についてお尋ねいたします。 　人口統計によると、平成二年から十七年までの人口増は東京都二・五％、国二％であるのに対し、港区は七・八％と全国的に見ても増加傾向にあり、区民の年齢構造は三十代と四十代が突出してきております。人口構造の変化は、地域のコミュニティにおいても変革を余儀なくされております。町会活動は区の地域活動の中核とされながらも、新住民の流入によって住民層の実態に相応せず、形骸化し始めているところも少なくありません。町会加入率の低下による町会役員の高齢化も、多くの町会で課題となっております。総合支所機能を十分に生かした町会活動の支援を要望いたします。 　平成十八年三月の港区分譲マンション実態調査報告書によると、築三十年以上のマンションは二割を超え、築年数の高いマンションでは住民の高齢化が顕著になっております。団塊世代のサラリーマンが定年に至ると、地域参画の意識が稀薄であることから、引きこもりにつながる事例も見受けられます。このような実態を見るに、介護予防といった見地からしても、マンション住民の地域参画を促進しなければならないと考えております。また、多くの新住民はマンション住民であり、コミュニティ形成には多くの課題が残っているのが現状です。 　そこで、都心における地域コミュニティの再生を掲げておられる武井区長にお尋ねいたします。ほとんどのマンションには資産管理という側面が強いものの、管理組合が存在し、住民が加入しております。区民の八割と言われるマンション住民がかかわる管理組合を新たな地域資源として活用する方法を考える時期に来ているのではないでしょうか。この点について、武井区長の見解をお伺いいたします。 　次に、消防団の育成についてです。 　消防団は、本業を持ちながら、「自分の町は自分で守る」という精神に基づき、地域の安全と安心を守るために活躍する消防機関の一つです。消防組織法の中の位置づけでは都知事の管理となっておりますが、港区が消防団に対して独自の支援策を講じてきたことは、区民の安全を守る観点からしても、大きく評価しております。しかし、地域防災活動の核となる消防団の育成については、幾つかの課題があるのも事実であります。ここで武井区長に二点要望させていただいた上で、質問をさせていただきます。 　一点目は、消防団の待機場所確保についてサポートをしていただきたいということです。三田の亀塚公園などの好事例もございますが、台風警戒などが発令されても、非常時待機場所や拠点が十分に確保されていない分団もあります。地域ニーズを把握し、消防団も活用できる防災施行型公園整備を進めるなどして、消防団の待機場所の確保にサポートしていただきたいと考えております。また、同様の観点から、港南緑水公園についても、現在タウンミーティングを実施しているとのことですが、地域ニーズに準じて、消防団員の拠点にも活用できるスペースの確保に努めていただきたいと思います。 　二点目は、歩道上などで訓練を余儀なくされている一部分団の訓練場所についても改善に向けてのサポートをしていただきたいことです。 　ここで、消防団の育成に関しまして、総合支所改革を進める武井区長にお伺いいたします。都の管轄下にある消防団と区の行政単位である総合支所との連携をどのように図っていくのか。この点が縦割りになりがちな特殊事情を抱える地域の消防団の育成にとって一つの課題と考えておりますので、武井区長のご見解のほどをよろしくお願いいたします。 　最後に、区の財政についてお尋ねいたします。 　一つ目は、都区財政調整制度についてです。国は地方自治体のあり方を含めた構造改革への取り組みを加速させております。我が港区にも大きな変革の波が押し寄せることが予期され、特別区と東京都の関係にも大きな影響を与えることは必至であります。いずれにいたしましても、基礎自治体重視の地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化の流れは潮流であり、都区財政調整制度のあり方についても、自主・自律的な区間調整を反映していかなくてはなりません。本年度港区は、住民税のフラット化などの課題を抱える中で、二十三区唯一の不交付団体となりました。港区は都心区ならではの特異な財政需要特性を抱えておりますが、まだまだこの制度の算定に反映されているとは言えません。 　そこで、武井区長にお尋ねいたします。平成十二年の都区制度改革以来、懸案となっております特別区の実態に合った見直しについて、区長の見解をお伺いいたします。 　二つ目は、総合支所に編成される独自予算について武井区長にお尋ねいたします。 　武井区長が推進する総合支所改革については、役所が身近になったなどの声を私もよく耳にし、早くも多くの成果を上げていると感じております。地域の個性の尊重、区民参画の施策づくり、多様な主体との協働の推進といったこの改革の基本姿勢をさらに進めるには、総合支所の事業予算についても、充実した住民サービスの基本サービスを担保しながら、その主体性を高めていかなくてはならないと考えております。 　そこで、武井区長にお尋ねいたします。まず、平成十九年度に総合支所に予算措置した二千万円の事業効果とねらいについて見解をお伺いいたします。 　次に、平成二十一年度の予算編成の抜本的見直しに向けて、来年度の総合支所の予算編成について、どのような充実を図るのかお伺いいたします。 　以上で私の質問を終わりますが、最後に、災害時要援護者登録事業について一言申し上げます。 　先般、発生いたしました中越沖地震においての犠牲者には心より哀悼の意を表し、いまだに心労の続く被災者の皆様におかれましては、生活の全般にわたり、一刻も早い復旧を祈念申し上げます。 　港区は、ご承知のとおり、広く防災活動を推進しているところでありますが、本年五月からは災害時要援護者登録事業がスタートしております。その進捗は、今のところ五千人以上とされるひとり暮らしの高齢者数からいっても、四百人とまだまだ少ないように思われます。民生委員や町会を中心に登録の促進を実施しているとのことですが、周知を徹底し、災害弱者を多く知る福祉や医療のチャンネルにも接点を厚くするなど、区民の安全に寄与する実質的な事業として推進されますよう望みます。 　これで質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの自民党議員団の池田こうじ議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、介護保険サービスと介護予防事業についてのお尋ねです。 　まず、介護サービス事業者への支援についてです。区は、保険者として、区民が住み慣れた地域で自立した生活を続けられるよう、多様な介護サービスを提供するため、基盤の整備に努めているところです。 　また、区内の介護事業者は、介護従事者の離職者が多いことや、他の地域と比べて人件費及び物件費の負担が多いことなどにより、人材の確保が困難な状況であると聞いております。区として、直接人材を確保することは困難ですが、今後も、事業者から人材確保についての意見や要望を聞きながら、区としての効果的な人材確保支援策を検討してまいります。あわせて、介護サービスの質の向上を図るため、介護保険サービス第三者評価に関する支援の充実について検討してまいります。 　次に、今後の介護予防の推進についてのお尋ねです。 　介護予防は、高齢者が健康で生きがいを持って生活するために重要な施策と考えています。区では現在、一般の高齢者をはじめ、介護が必要となる可能性の高い、いわゆる特定高齢者の方々に福祉会館での健康トレーニングや高齢者筋力向上トレーニングなどの介護予防事業を実施しております。今後は、現在実施している介護予防事業を検証するとともに、保健所の取り組みも含め、一人ひとりの状況に応じて、検診から介護予防メニューをつくり、事業の実施効果判定まで一体的にとらえた介護予防となるよう検討してまいります。 　次に、介護予防総合センターの構想と区の介護予防事業の位置づけについてです。 　介護予防総合センターは、区民の方々が健康で生きがいを持って生活を送るための介護予防事業推進の場所として整備するものです。あわせて、介護予防の担い手を育成するため、実技や知識等を効果的に習得できる研修機能とともに、事業を効果的にするための研究的機能も担います。また、医療施設やスポーツ施設等との連携の仕組みも構築してまいります。区は、現在、地域包括支援センターを中心に実施している介護予防事業を一層充実、発展させるとともに、今後、整備する介護予防総合センターを介護予防の拠点と位置づけ、効果的・体系的な介護予防事業の構築を目指してまいります。 　次に、柔軟な介護施設整備のあり方についてのお尋ねです。 　区は、これまで特別養護老人ホームを計画的に整備し、待機者の解消を目指してまいりました。また、地域に根ざしたグループホームをみたて、白金、青山に整備し、平成二十一年には南麻布四丁目にも開設いたします。今後、グループホームの整備など、さまざまな視点からの柔軟な施設整備計画について、第４期介護保険事業計画の策定において検討してまいります。 　次に、健康みなとの周知についてのお尋ねです。 　健康づくりは区民一人ひとりの主体的な取り組みが基本であり、区は、区民の皆さんが活動しやすい環境整備や情報提供を行う役割を担っております。現在、健康みなとをより一層周知するため、普及版を作成し、九月末に区内各医療機関や総合支所、児童館、小・中学校などを通じて配布する予定です。さらに、十月からは健康みなとホームページを多くの方々に活用していただけるよう魅力ある内容にしてまいります。 　また、今年度からの新たな取り組みに、健康づくり活動を行う個人や団体を支援する健康づくりサポーター事業があります。地域の専門性や意欲ある人材と連携し、普及啓発に取り組み、区民の皆さんを主体とする地域に根ざした健康づくりを進めてまいります。 　次に、地域の安全とコミュニティづくりについてのお尋ねです。 　まず、町会の活性化とマンション管理組合の地域参画についてです。現在、区では町会・自治会と協力しながら、町会等に未加入のマンション居住者をはじめ、区民の皆さんに対し、さまざまな方法で加入を促しております。今後も、町会・自治会とともに、マンション管理組合を通じて、そこにお住まいの皆さんに地域活動への参加を、より一層呼びかけてまいります。また、管理組合には地域防災訓練などの行事への参加を呼びかけるなど、地域のコミュニティへ積極的に参画するよう働きかけてまいります。 　次に、消防団と総合支所との連携についてのお尋ねです。 　消防団は、日ごろから地域において消火活動や水防の警戒、地域の行事や年末の警戒等に取り組んでいただいております。また、消防団は各総合支所の主催する防災訓練等に参加し、地域の防災リーダーとして、地域の防災行動力の向上のため地域住民を指導するほか、各総合支所と連携してさまざまな活動をしていただいております。 　一方で、区はこうした消防団運営や装備の補助等を行い、消防団の活動を支援しております。今後とも、各総合支所と支援部が連携し、消防団の活動を支援してまいります。 　次に、区財政についてのお尋ねです。 　まず、都区財政調整制度についてです。特別区長会の税財政部会において、都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、将来の都区財政調整制度について抜本的な見直しを行うこととしています。当面する平成二十年度の財調協議に向けては、当部会において大枠の方向性を定め、特別区の決算分析をもとに現行算定の妥当性を検証し、主体的に区の実態に見合った見直しを行うとともに、区の自主性・独自性を担保するため、算定の簡素化・包括化に取り組むことといたしました。これまでも区は、近隣の都心区とともに、昼間人口や企業の集中など都心区特有の需要をより的確に制度に反映するよう要望してまいりましたが、今後もこの大枠の方向性に即して、さらに粘り強く区の実態に見合った算定となるよう主張してまいります。 　次に、総合支所が実施する独自事業の効果とねらいについてのお尋ねです。 　私は、総合支所が地域の方々とともに、地区特性を生かした、より魅力ある地域をつくり上げていくためには、総合支所の裁量による主体的・自主的な取り組みを促す、予算編成の新しい仕組みが必要だと考えております。そのために、本年度は、総合支所と区民との協働により、企画・立案したそれぞれ特色ある事業を、総合支所ごとに二千万円の独自事業として予算化いたしました。現在、赤坂地区における氷川山車復興支援や芝浦港南地区におけるベイエリア地域対抗ボートレース大会をはじめ、地域の方々とともに総合支所独自事業の実現にそれぞれが取り組み、真に区民に身近な区政の実現に努めております。 　最後に、今後の総合支所独自事業予算の充実についてのお尋ねです。 　来年度の総合支所独自事業の予算枠については、総合支所ごとに本年度の二千万円を基本枠として、各地区の人口に基づく人口比例枠を加え、拡大してまいります。あわせて、新たに子育て支援及び高齢者福祉施策に関する基金の一定額を、総合支所が独自事業として活用できるよう配分し、さらに充実をしてまいります。区民本位の視点に立って「区役所・支所改革」をさらに推進し、都心における地域自治を着実に実現するため、総合支所が区民とともに企画・立案した事業を確実に予算に反映できるよう努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの自民党議員団の池田こうじ議員のご質問に順次お答えいたします。 　区民の健康増進についてのお尋ねです。 　まず、総合型地域スポーツクラブについてです。本年十一月十八日、六本木地区を対象とした、区で初めての総合型地域スポーツ・文化クラブの設立総会が開催されます。このクラブは、スポーツや文化活動を通して、心身の健康や体力の維持向上を図り、地域のコミュニティを活性化することを基本理念としております。教育委員会は、クラブが地域で自主的・自立的な運営ができるよう、活動の場の提供や事業のＰＲ等、必要なサポートをしてまいります。今後は、六本木地区での成果を検証する中で、地域の皆さんと相談しながら新たなクラブの設立に向けて取り組んでまいります。 　次に、照明設備の整備による中学校グラウンドの活用についてのお尋ねです。 　学習時間、睡眠時間の確保、さらに家族との時間を大切にするためには、子どもたちのスポーツ活動は、基本的には昼間の時間帯に行われることが望ましいと考えております。一方、夜間照明が整備され、施設開放されている青山中学校では、子どもたちのサッカーや軟式野球などのスポーツ活動が行われています。しかし、こうした子どもたちの活動を含めても夜間開放枠の利用実績は、平成十八年度で二二％程度となっています。他の中学校での照明設備の設置については、近隣の方々の意向を聞くことも重要であり、今後の課題と考えております。 　最後に、芝給水所公園運動場の使用時間の延長についてのお尋ねです。 　芝給水所のグラウンドは、条例では午後九時まで利用ができるようになっています。しかしながら、現状では、近隣住民との話し合いの結果、運用により午後七時までの使用としています。今後、使用時間につきましては、改めて近隣住民との話し合いを重ねる中で、理解が得られるよう努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（風見利男君）　十九番熊田ちづ子議員。 　　〔十九番（熊田ちづ子君）登壇、拍手〕 ○十九番（熊田ちづ子君）　二〇〇七年第三回港区議会定例会において、日本共産党港区議員団の一員として、区長に対し質問を行います。 　最初は、都有地・国有地の確保についての質問です。 　私どもはこの間、国家公務員宿舎の跡地の取得や移転予定の都営住宅跡地の確保について質問をいたしました。南青山一ノ十七の都営住宅に移転した赤坂七丁目の赤坂台町アパート、南青山二丁目の青山南町第１、第２アパートは解体工事も進んでいます。都営住宅跡地には、自転車等の駐輪場、（仮称）産業振興センター、精神障害者グループホームなど庁内からの活用希望も出されていると聞いています。 　また、処分が取りざたされている宿舎跡地の中には、二〇〇七年度処分予定の北青山二丁目の職員宿舎のように、既に空き家になっているところもあります。国が処分を進めようとしているところは都心の一等地です。大企業、大不動産会社は跡地を虎視たんたんとねらっています。もし民間に売却されるようなことになれば近隣の地上げが進み、超高層ビル、マンションが建てられ、街並みが一変し、近隣環境が大きく破壊され、従来から住んでいる人たちが転出を余儀なくされかねません。国有地、都有地の売却や移転予定地ついては、情報収集に努めるとともに、区としての活用を検討すべきです。また、処分予定がなくても、区として必要な場所については、取得についての働きかけを行うべきです。答弁を求めます。 　次は、調査委託のあり方についての質問です。 　二〇〇五年度の調査委託件数は三十八件、二〇〇六年度五十三件、二〇〇七年度は、予定も含めて五十九件と年々増え、二〇〇七年度は、当初予算で九億二千八百六十万円と多額になっています。これまでも調査委託のあり方については、安易な調査委託にならないよう改善を求めてきました。区長も「全庁的な視点から検討する新たな仕組みを設け、安易な委託とならないよう精査をする」と答弁していました。しかし、この間の調査委託を見ても、民間の専門知識や技術の活用だけでなく、それらを超えた部分まで外部委託しているケースが見られます。各施設のあり方検討会に関する調査委託などでは、民間委託を行っている近隣区の事例の調査・検討、視察の企画や課題の整理、議会用の説明資料の作成、田町駅東口北地区街づくり基本計画策定調査委託では、委託業者がつくった計画案の一つをそのまま区の計画にしています。監査委員からも、施策や事業の方向性を見極めるための調査や分析には職員自ら当たることが基本であるとの指摘がされています。改めて外部委託のあり方について再検討を行い、安易な外部委託にならないよう全庁的な対策をとるべきです。答弁を求めます。 　次は、地上デジタル放送についての質問です。 　政府が進める地上デジタル化計画は、二〇一一年七月二十四日までにアナログ放送を終了し、デジタル放送へ完全移行しようとするものです。「今、見ているテレビが映らなくなるのか」、「デジタル放送はどうしたら見られるのか」といった問い合わせが寄せられています。また、不安につけ込んだ地デジ詐欺事件も発生しています。 　デジタル放送を見るには、1)デジタル放送対応テレビに買いかえる。2)アナログテレビにチューナーを取り付ける。3)ケーブルテレビに加入するなどです。デジタルテレビは十数万円、チューナーは二万円前後、さらにＵＨＦアンテナと、調整費用で三万円前後かかります。ケーブルテレビも加入料、工事費、月額料金も発生し、いずれも大きな費用負担を伴います。予定どおり計画を進めると、膨大なごみが生じることになり、さらにテレビを買いかえられない人々は取り残され、テレビ難民、情報難民を生み出しかねません。とりわけ弱者への対応が必要となります。外国の例をとれば、イギリスでは、低所得者や高齢者などにチューナーやアンテナを無料提供しています。 　テレビ難民を生まないために、国に対して、1)二〇一一年のアナログ波の打ち切りを見直すこと。2)生活保護世帯や低所得者、障害者にチューナーやアンテナの補助を行うよう要望すべきです。答弁を求めます。 　区として、1)区民の疑問、質問に答える広報活動を行うこと。2)区独自に生活保護世帯、低所得者、障害者にチューナーやアンテナの補助を行うこと。3)生活保護世帯や低所得者、障害者のケーブルテレビの月額料金を無料にすること。ケーブルテレビの映らない地域を早急になくすこと。答弁を求めます。 　次は、アスベスト対策についての質問です。 　千代田区は、二〇〇七年六月からアスベストが含まれているのに、経費節減や工期短縮のためにアスベストなしと偽って報告するケースを防ぐため、建物の解体時に区が立ち会い、確認する制度を開始しました。アスベストがあってもアスベストなしと申請した場合、飛散防止の対策がないまま解体が行われ、作業員や近隣住民への健康被害が大きな問題になります。 　第二回港区議会定例会で取り上げた東麻布の三菱・竹中工務店が行っている二十七階建ての建築現場でのアスベスト隠ぺい問題では、住民が区に報告をした六月五日から二カ月以上たって、やっと八月十日に第一回の説明会、八月二十八日、九月十二日と、これまでに三回開かれました。説明会で明らかになったことは、住民が調査をした昨年の八月以前、二〇〇五年十二月から二〇〇六年一月に行われた煙突部分の解体でもアスベストらしきものが出ていたのに、区にも住民にも隠していました。驚くことに、竹中工務店・三菱側は説明会で、「住民が告発しなければ、報告するつもりはなかった」と答えています。住民の健康にも大きな影響を及ぼす問題に対する企業としてのモラルも危機管理能力も欠落していると言わざるを得ません。建築業者としての資格が問われると思いますが、区長の見解を求めます。 　旧平和堂は地下の機械室、天井部門や煙突部門など複数カ所でアスベストが使われていたことも明らかになりました。建設リサイクル法の届出は付着物なしで届けられていますので、その間、近隣住民と作業員はアスベストの暴露を受けたことになります。アスベストの健康被害は、三十年、四十年も長い潜伏期間を経て発症すると言われていますので、今後、健康に対する対策をどうしていくのか。住民の不安は深刻です。住民の健康被害の対策をあいまいにさせることのないよう、保健所とも相談し、区として指導を強化すべきです。答弁を求めます。 　今回の竹中工務店の件を教訓に、再発防止のために抜本的な対策が必要です。そのため、1)アスベストなしの届出の場合、千代田区と同様、区独自で検査を行う体制を整え、早急に実施をすべきです。2)今回のアスベスト問題に関しては、区としても事実経過を正確に把握し、東京都や労働基準監督署などの関係機関と連携して、きちんとした処分を行うべきです。答弁を求めます。 　今回の三菱・竹中工務店の二十七階建て東麻布プロジェクト計画は、総合設計制度を活用し、四百坪の狭い敷地に、隣接する住宅からわずか三メートルしか離れていないところに二十七階建ての超高層マンションを建設する計画です。現在五階部分まで建築が進んでいますが、この間、住民の皆さんは騒音・振動等に悩まされ続け、その都度、環境課や麻布地区総合支所に訴え改善を求めてきました。ミキサー車が一日四十台から六十数台出入りし、打設に伴う騒音は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例で定めている八十デシベルを超え、区が二回改善指導したのに抜本的な対策がとられず、三十日の打設工事では、途中で中止をせざるを得ませんでした。圧送車の圧を下げ、圧送車の周辺を防音壁と防音シートで二重に囲いをして、ようやく八十デシベル以下にすることができました。それでも住民にとっては絶えがたい騒音です。二度と基準値を超えることがないよう、超高層階での打設時の騒音対策も含め、抜本的対策をとらせるよう指導を強化すべきです。答弁を求めます。
   　次は、障害者自立支援法の抜本的な見直しについての質問です。 　日本共産党国会議員団は六日、舛添厚生労働大臣に対して、「障害者自立支援法の抜本的な見直しに関する申し入れ」を行いました。申し入れは、1)大幅な負担増となっている福祉サービス及び自立支援医療における応益負担制度を速やかに撤回すること。2)自立支援法施行後、施設収入が大幅に減額となり、施設運営に困難が生じている。報酬単価の引き上げとともに、日額支払方式から月額支払方式に戻すこと。3)障害程度区分の判定を障害ごとにその特性が反映されるよう、認定基準及び認定手続を見直すこと。児童に対して障害程度区分の導入はしないこと。など六項目にわたります。申し入れに対し、厚生労働大臣は、「十分検討していきたい」と述べました。障害者の要望を一番身近でつかんでいる地方自治体が声を上げるときです。国に対し、早急に応益負担の撤回をはじめとする抜本的な見直しを要求すべきです。答弁を求めます。 　次は、障害保健福祉センターについての質問です。 　障害者自立支援法の施行に伴い、利用者もサービス事業者も負担が押しつけられています。サービスを削減したり、施設の運営が困難になるなど深刻となり、行政の役割はますます重要です。現在、センターで実施している、工房アミやみなとワークアクティ、パオなどで実施している事業は、二〇一一年度末までに障害者自立支援法の事業に移行するかどうかが課題として残されています。医療的措置を必要とする方の通園施設の設置を求める陳情が区長にされるなど、多様化する障害者のニーズに早急にこたえることが今行政に求められています。 　港区立障害保健福祉センターの在り方に関する基本的考え方が示されました。今後、センターの運営について、社会福祉法人を想定した指定管理者制度導入を検討するとしています。工房アミの職員配置は、国基準では利用者七・五人に対し職員一人となっていますが、港区では、利用者一・六人に対し職員一人を配置し、利用者への支援体制を充実させています。民間の運営では、こうした手厚い配慮はできません。それどころか、ベテラン職員を減らしたり、非常勤職員を増やして人件費を抑えなければ運営が成り立たないなど福祉現場では大きな問題となっているではありませんか。こうしたことを考えても、区が新法への移行をはじめ、障害者福祉の増進に責任を持つべきです。 　基本的考え方は、所管の委員会でわずか一回の審議で条例改正がなされようとしています。利用者や関係者から、職員配置の面からも区の責任で運営してほしいと要望が寄せられています。保護者や関係者の理解も十分ではありません。平成十六年度の包括外部監査の「サービスの充実及びコストの観点から、障害保健福祉センターも指定管理の導入を検討すべき」との意見に対して、監査委員からは、「経済性・効率性のみにとらわれることなく、指定管理者制度の検討にあたっては、設置する地方公共団体の社会的責任を踏まえ、施設が持つ機能・役割が十分発揮され、真に住民の福祉の増進が図られるよう留意されたい」との異例の意見が出されています。もっと時間をかけて慎重に検討すべきです。今定例会に提出予定の障害保健福祉センターに指定管理者を導入する議案の提出は見送るべきです。答弁を求めます。 　次は、待機児童解消のための質問です。 　待機児童の解消については、これまでにも公立保育園の建設を求めてきました。旧飯倉小学校と札ノ辻に暫定の保育園が開設され、飯倉小学校跡地は東麻布保育室として昨日まで募集が行われました。待機児童の実数は、八月末現在四百七十人で、認証保育所やベビーホテルなどのいわゆる保育室の利用者は、四月と比べ、この四カ月で約百人増えています。働く方たちにとっては、高い保育料を払っても、こうした施設を利用せざるを得ません。現状は認証保育所にも入れない状態で、職場に戻れるかどうか本当に深刻な状況です。待機児童の解消は緊急の課題です。 　公立保育園の建設計画を急ぐべきです。同時に、今保育園に入所できずに困っている方のために、区有施設の活用も含め、緊急暫定施設を早急に増やすべきです。答弁を求めます。 　次は、妊婦健診を十四回まで公費負担することについて質問します。 　台東区が妊婦の無料健康診査を現在の二回から十四回に増やし、ことしの四月以降に出産した方に一回六千円を限度に助成しています。杉並区も十四回無料を実施する予定です。妊婦健診については、厚生労働省が二〇〇七年一月十六日付で出した「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」の中で、公費負担で十四回実施することが望ましいとの通達を出しました。「子育てするなら港区」を目指す区長として、国や東京都任せでなく、早急に妊婦健診十四回の無料化を実施すべきです。答弁を求めます。 　質問通告しておりました教育委員会の質問は、時間の関係で決算特別委員会に回します。 　答弁によっては再質問することを申し述べて、私の質問を終わります。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの共産党議員団の熊田ちづ子議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、都有地・国有地の確保についてのお尋ねです。 　まず、情報収集と活用検討についてです。都営住宅跡地等の都有地につきましては、東京都の動向を十分注視してまいります。国が処分を予定している宿舎跡地等につきましては、今後も売却時期等の情報収集に努めてまいります。区としての活用につきましては、立地条件や規模が区の施策に合致するかなどを見極めながら検討してまいります。 　次に、取得への働きかけについてのお尋ねです。 　移転計画や施設用途廃止などにより、処分の可能性があり、区としての活用が見込まれる用地につきましては、取得について東京都や国への働きかけを行ってまいります。 　次に、調査委託のあり方についてのお尋ねです。 　私は、計画の策定や施策の方向性の検討には、職員が自らあたることが原則であると考えております。しかしながら、行政需要が複雑化、多様化する中で、港区ならではの質の高い行政サービスを効率的かつ効果的に展開するためには、民間事業者の専門知識や情報、技術等を有効に活用することは必要です。私は、その必要性を精査し、安易に調査委託を行うことがないよう、平成十七年一月に調査委託の考え方を見直し、適切な取り組みを全庁的に指示をいたしました。この考え方に基づき、職員は調査委託を行った場合においても、主体的に調査にかかわり、事業者へ的確な指示を行うなど、適切な進行管理に取り組んでおります。あわせて、調査委託を通じ、事業者が持つ専門的知識や調査技法等のノウハウを組織として蓄積するよう努めております。 　さらに、平成十八年度予算から、調査委託経費の計上にあたり、調査委託の必要性、有効性を見極め、職員と事業者との役割等を明確にする仕組みを導入しました。今後は、この事前点検の仕組みを強化し、調査委託のより一層適正な執行に努めてまいります。 　次に、地上デジタル放送についてのお尋ねです。 　まず、アナログ波打ち切りの見直しに関する国への要望についてです。平成十五年から開始された地上デジタル放送は、平成十八年十二月にはすべての都道府県で放送が開始されるなど、着実に進展しています。この間、国は、テレビやホームページ、パンフレットなどでアナログ波打ち切り時期も含めて広く周知に努めております。また、メーカーに対しては、より低価格のチューナーの開発を要請するなどデジタル放送化に向けた条件整備を進めております。区は、デジタル放送への完全移行が円滑に進むよう、今後とも、国の動向を見守ってまいります。 　次に、チューナー・アンテナの補助に関する国への要望についてのお尋ねです。 　地上デジタル放送を視聴するためには、ＵＨＦアンテナを設置し、チューナーを取り付けるか、デジタルテレビを購入する必要があります。また、ケーブルテレビに加入することにより視聴することも可能です。地上デジタル放送に移行するにあたり、区民の皆さんがデジタルテレビ放送を視聴できなくなることがあってはならないと考えております。今後、区は、すべての区民の皆さんが地上デジタル放送を視聴できるよう、チューナー・アンテナの補助制度を含めた支援策について国に要望してまいります。 　次に、区の広報活動についてのお尋ねです。 　区は、これまでもポスターの掲示やパンフレットの配布などにより、地上デジタル放送への移行について、区民の皆さんにお知らせしてまいりました。今後とも、区は、広報紙やホームページの活用、パンフレットの作成などにより、今まで以上にわかりやすく地上デジタル放送への移行について説明するとともに、情報提供の機会を増やしてまいります。 　次に、生活保護世帯等への区独自の補助についてのお尋ねです。 　地上デジタル放送を視聴するには、アンテナやチューナーの設置、デジタルテレビの購入など一定の経済的な負担が必要となります。こうした経済的負担が困難であることによりデジタルテレビ放送を視聴できなくなることはあってはならないと考えます。今後、区は、国に対して経済的な理由でデジタル放送を視聴できない方への支援策を要望するとともに、その対応を注視してまいります。 　次に、生活保護世帯等へのケーブルテレビ月額料金無料化についてのお尋ねです。 　ケーブルテレビを運営しているケーブルテレビジョン東京の経営状況は、長年の経営努力により、単年度決算において黒字を計上することが可能となってきております。しかしながら、初期に巨額な設備投資を必要としたことにより、現在も多額な債務が存在しており、今後もさらなる経営努力が必要な状況にあります。したがいまして、ケーブルテレビジョン東京に対し、生活保護世帯等へのケーブルテレビ月額料金無料化を要請するのは、困難と考えております。 　次に、ケーブルテレビの映らない地域の解消についてのお尋ねです。 　区は、ケーブルテレビジョン東京とともに、区内のどこでもケーブルテレビに加入できるよう幹線ケーブルの敷設を進め、平成十八年度に完了いたしました。しかしながら、幹線ケーブルからご自宅へ支線ケーブルを敷設する際、私道等の民有地を通過する必要がある場合に、所有者の許可が得られず、ケーブルテレビに加入できなくなる事例があります。こうした事例について、粘り強く所有者と交渉し、一人でも多くの区民がケーブルテレビに加入できるよう努力することをケーブルテレビジョン東京に要請してまいります。 　次に、アスベスト対策についてのお尋ねです。 　まず、企業のモラル、危機管理に対する認識についてです。事業者及び工事施工者は、建築物等の解体時にアスベストを発見した場合には、関係機関に報告し、相談する等、適切な対応をとることが必要です。今回の事例で工事施行者については、現場でのアスベスト問題への認識の不徹底や近隣住民や区への報告内容の不備など、管理体制に問題があったと認識しており、甚だ遺憾に思っております。 　次に、区民の健康被害に対する指導の強化についてのお尋ねです。 　今回の事例につきましては、健康不安をお持ちの方々に対し、事業者が健康診断など誠意を持って対応していくよう指導しております。また、区では、毎月二回アスベストに関する健康相談を保健所で実施しており、医師等による相談を行うとともに、必要に応じて、専門医療機関をご案内しております。今後も、アスベストに関する健康相談につきましては、的確な情報提供を行うとともに、適切な医療が受けられるよう相談体制を充実してまいります。 　次に、区独自の検査についてのお尋ねです。 　石綿含有建材を使用した建物の解体時には、アスベストの飛散を防止する対策が漏れなく実施されていることが必要です。今回の事例を真摯に受けとめ、今後の再発を防止するため、他の自治体での実施例を参考にしながら、対応策について、早急に検討してまいります。 　次に、事実経過の把握についてのお尋ねです。 　今回のアスベスト問題につきましては、東京都や労働基準監督署と情報交換しながら、対応策を検討してまいりました。今後も、引き続き関係機関との連絡を密にし、連携しながら厳正に対処してまいります。 　次に、騒音対策の指導の強化についてのお尋ねです。 　建設工事現場で発生する騒音を防止するためには、工事施工者が近隣への影響を低減する措置を講ずることが必要です。今後も、高層ビル建設工事でコンクリートの搬入作業が実施される際等には、工事施工者に適切な騒音防止対策をとらせるとともに、区としても必要に応じて監視・測定を行うなど、法令に定められた規制・基準が守られるよう強く指導してまいります。 　次に、障害者自立支援法の抜本的見直しについてのお尋ねです。 　区は、これまで二十三区一体となって、国に対し、施設の日額報酬単価等の見直し、利用者負担軽減措置の強化、障害程度区分の一次判定方法の見直しを要望してまいりました。応益負担の撤回を含む抜本的な見直しにつきましては、現時点で国に申し入れることは考えておりません。今後とも、国の動向を注視しながら、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運営に努めてまいります。 　次に、障害保健福祉センターの指定管理者導入についてお尋ねです。 　障害保健福祉センターは、平成十年四月に開設してから九年が経過しました。この間、利用者の障害の重度化・多様化等が進む中で利用者ニーズも増大しており、これらの対応が急務の課題となっております。また、障害者自立支援法の制定等センターを取り巻く環境は大きく変化しております。このような中で、平成十八年一月に公募区民や障害者団体等の外部委員も含めた港区立障害保健福祉センターの在り方検討会を設置し、平成十九年一月に報告を受けました。その後、区は平成十九年六月、今後のセンターの事業展開や運営体制について取りまとめた港区立障害保健福祉センターの在り方に関する基本的考え方を策定し、利用者や障害者団体等に丁寧に説明してまいりました。これらの状況を踏まえ、障害の重度化・多様化やニーズに迅速・柔軟にこたえる施設を目指し、サービスを早急に向上させるためには、指定管理者制度を導入することが不可欠と考え、港区立障害保健福祉センター条例の一部改正議案を提出いたしました。 　次に、待機児童解消についてのお尋ねです。 　まず、公立保育園の早期建設についてです。新たな公立保育園の施設整備を早期に実施する上で、まず、必要なことは今後の保育需要を把握することです。今年度に行う人口推計をもとに、保育需要を十分に精査し、認可保育園の整備と認証保育所の配置等について、既存園の改築も含め、施設整備計画として早急にまとめてまいります。 　次に、緊急暫定施設の増設についてのお尋ねです。 　待機児童解消のための当面の方策として、緊急暫定施設の整備を進めることは、大変有効であると考えております。しかしながら、整備を進めるにあたっては、今後の保育需要を踏まえた本格施設の整備計画との連動を考える必要があります。つまり、緊急暫定施設から本格施設への児童の移行をスムーズに行うためには、どこで整備するか、定員をどのように考えるか等、さまざまな観点からの検討が必要であり、そうした検討を十分に尽くしながら、緊急暫定施設の整備についても慎重に考えてまいります。 　最後に、妊婦健診の無料化についてのお尋ねです。 　妊婦健康診査の公費負担に関するあり方検討会において、区市町村ごとに異なる公費負担回数の増加に対応できる共通受診票を設定して、都内どこでも受診できる体制を継続するという方向性が示されました。区では、妊婦健診二回の公費負担に加えて、平成十八年四月から既に妊娠二十四週以降の方に対して、三万円の妊婦健康診査費用を助成しております。今後は、公費負担回数や健診項目を増やし、妊婦健診を充実させる方向で検討してまいります。 　また、実施にあたっては、東京都や特別区との調整や、港区医師会等の関係機関と十分に協議し、平成二十年度からの円滑な導入に向けて取り組んでまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　　〔十九番（熊田ちづ子君）登壇〕 ○十九番（熊田ちづ子君）　何点か再質問を行います。 　まず、待機児童ですけれども、今後の保育需要を見込んでと、あと人口推計の予測の結果を見てと昨日もきょうも答えていますけれども、既に四月の時点で待機児童が出ているわけです。これは十年以上続いていまして、昨年は二百三十五人、ことしの四月は三百九十二人。現在、保育を必要とする方がこれだけいるということです。人口推計の予測をやって施策をやっているわけですが、その人口推計を既に上回って幼児人口が増えているという現状があって、待機児童の問題は非常に深刻になっているということです。 　きのう区長の答弁の中で、四月の待機児童数百三十九名、八月一日の待機児童数を百四十二名と答えています。これは新基準でこういう言い方になるのですが、実数は、ことしの四月は三百九十二名ということで、本当に入れない方がいるわけですから、これは早急にやっていただきたい。 　区長は、所信表明でも述べているように、待機児童をなくすということが、区長の公約になっているわけです。解消どころか増え続けている。この問題については早期に取り組んでいただきたいと思います。再答弁をお願いいたします。 　それから障害保健福祉センターの問題ですけれども、自立支援法へ移行できるかどうかの課題も残したまま。そして、区長は丁寧な説明をしてきたと言いましたが、説明会の資料をいただいても、決して十分な説明はまだされていないです。みなとワークアクティは、八月は家族会がないため会長に説明したと。その説明会に来られていない方たちには郵送したと。七階を使っている障害者の自主サークルの方たちにはほとんど説明されていないです。そういう状況で今度の議案を提出していくということは、理解が得られない中でやるべきではないと思いますので、これは再度ご答弁をいただきたいと思います。 　それからアスベストの問題ですが、虚偽申請を防ぐために、今の法律ではざる法なのです。業者がないと言ってきたら、行政は何もすることはできません。当然、見直しをしていくと、何らかの見直しをしなければならないという認識に立っているということですが、この点については、本当に実効性ある制度に切りかえていく。千代田方式が全くそのままがいいのかどうかということもあるかもしれませんが、こういう今回の虚偽申請を防ぐための具体的な、もう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいと思います。 　それから、説明会については誠意を持って対応するようにと、第二回港区議会定例会でも、区長から指導していただきました。それにもかかわらず、八月十日の説明会を持つまでにもかなりの時間を要したわけです。この間、三回目が九月の十二日に開かれましたが、住民の皆さんが一番関心がある健康問題についての対策についての話し合いだったのです。ところが、向こうは自分たちの考え方を一方的に報告して終わりと。参加していただいた区の職員の方からも、区長から誠意を持って対応するようにという指示が出ていますということで応援していただきましたけれども、業者はやるというふうには言いませんでした。ですから、ぜひ、改めて誠意を持って対応するよう、住民が十分納得できる説明会をやるよう、もう一度指導していただきたいと思いますので、それについてもお答えいただきたいと思います。 　騒音対策ですが、本当に今回、この騒音対策については、住民の皆さんは大変苦労しています。これは二十七階の計画ですから、これから一階一階積み上げるごとに騒音の被害があります。今回は環境課、麻布地区総合支所の担当者の方たちは、住民の皆さんと一緒になって頑張っていただきました。暑い中も粘り強く現場に張りついて、騒音測定を行ったり、業者を指導したり、そういうことで改善命令にこたえられないということで途中で中止という状況も生まれました。 　私は、今回のこうした区の職員の毅然とした対応、これは本当に重要な役割を果たしたと思っています。建築現場というのは本当にたくさんの騒音とか振動で、周りの方たちはほとんど我慢をしています。区に伝えるときには本当に我慢を超えてやるわけですから、そういうときに今回みたいな毅然とした対応で業者に臨んでいただきたい。このことは要望しておきたいと思います。 　では、よろしくお願いします。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの共産党議員団の熊田ちづ子議員の再質問に順次お答えいたします。 　まず、待機児童の解消についてのお尋ねです。 　早期の取り組みは必要であると認識しております。ただ、まず保育需要を十分精査した上で、本格施設の整備計画を検討することが必要であります。この点につきましても、今後とも、待機児童の解消に向け取り組んでまいります。 　次に、障害保健福祉センターの指定管理者導入についてのお尋ねです。 　平成十九年五月から六月にかけて、利用者、保護者や障害者団体に対して港区立障害保健福祉センターの在り方に関する基本的考え方の案を説明し、さまざまなご意見をいただきました。これらのご意見を踏まえながら、平成十九年六月に基本的考え方を策定し、七月から八月にかけて利用者等の皆様に説明をしたところです。今後も適時適切に利用者の方々などへ説明をしてまいります。 　次に、アスベスト問題に対するご質問でございます。 　区独自の対応についてですが、建築物の解体工事によるアスベストの飛散、これを防止するためには、解体の発注者、または解体事業者が適切な調査を行い、調査結果をもとに関係法令、また条例を遵守し、作業手順に即した除去作業を行うことが必要です。区として、発注者等が解体工事着手の前にアスベストの調査結果やアスベスト除去作業の計画などを区に提出することや、必要に応じた区の立入調査などを定めた要綱等の制定に向け、早期に検討してまいります。 　最後に、企業への指導についてでございます。今後とも、住民の皆様に対して、企業の責任において十分な説明をするよう指導してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○副議長（風見利男君）　四番山本閉留巳議員。 　　〔四番（山本閉留巳君）登壇、拍手〕 ○四番（山本閉留巳君）　これより、みなとフォーラム・民主所属、私、山本閉留巳が一般質問を行います。 　質問に先立ち、本年七月十六日に発生いたしました、平成十九年新潟県中越沖地震で亡くなられた方々、被害に遭われた皆様に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 　私、山本閉留巳は、地震発生の報を受けるや、麻布消防団第三分団班長として、現場への出動準備を整え、消防団当局の許可のもと、翌十七日に現地入りをし、約三日間、柏崎市立柏崎小学校の避難所におきまして救援活動にあたりました。これは危機に際して、政治が人々のために何ができるのか。問いかけなければいけない、その決意に基づく行動であります。今後も、現地現場主義を我がミッションとして、区民の安全・安心・健康のための政策を実現してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　今回の質問は、全部で四項目から構成されておりますので、順に質問してまいります。 　第一項目は安全・安心まちづくりについてであります。 　質問一番、住宅地における電柱の地中化についてお尋ねします。 　区長は、前回の定例会において、「電線類の地中化は、学校などの公共施設の周辺地区から優先的に整備をしていく」と答弁されました。確かに学校などの公共施設には、子どもたちをはじめ多くの人々が集まっております。区長の方針に誤りはないと思いますが、子どもたちは一日じゅう学校にいるわけではありません。土日のように授業がない日もあります。子どもたちを含め、住民の皆さんが多くいる場所はやはり住宅地なのではないでしょうか。港区の住宅地域は一般に道幅が狭く、電柱類が車や歩行者の通行を遮断しているような状況であります。これでは日常時はもとより、必要時にも通行や物資運送の安全や安心が確保できないと思います。 　私は、住民皆さんの全体の安全を考え、住宅地における電柱の埋設化を進めるべきだと考えております。また、工事の概要や手法をはじめ、スケジュールや区内の先進事例など、もっともっと区民の参加を周知し、地域住民の理解と協力を得た区民参画によって事業を進めるべきであるとも考えます。住宅地における地中化及び今後の整備スケジュール、これら二つについて、区長のお考えをお聞かせ願います。 　質問の二番、街頭落書き対策についてお尋ねします。 　近年、電柱や道路標識など、公共の場所で街頭落書きが続発しております。特に麻布地区、そして高輪地区では被害が確認されております。麻布地区では、町会・関係団体からなる麻布地区の生活安全と環境を守る協議会、その皆さんが定期的に落書き消しを行っておりますが、その努力にもかかわらず、被害が一掃されるには至っておりません。このような状況を放置しておくことは、美観を損ねるだけではなく、新たな犯罪の温床にもなりかねません。そこで、区民の安全・安心のため、強い対応を推進するべく、区として新たな条例を制定し、厳罰化をもって対応するべきではないかと思います。区長の考えをお聞かせ願います。 　質問三番、ポイ捨てたばこ及び放置看板対策についてお尋ねします。 　路上におけるたばこのポイ捨て、あるいは放置看板が増加しております。たばこは歩行喫煙者が、また、放置看板は飲食店、不動産業者、金融業者などが無断で設置していることが原因であります。このため、歩行者の安全で快適な歩行が妨げられ、まちの美観も損なわれております。特に新橋地区、そして六本木地区など被害は深刻であります。新橋地区では商店街や町会の皆さんが、また、六本木地区では住民や行政の皆さんによるみなとタバコルールの推進、六本木をきれいにする会、六本木安全安心パトロール隊の活動により、たばこの吸い殻清掃や放置看板の撤去に向けた取り組みが行われておりますが、それでも迷惑行為や違法行為を、後を絶つことができない状況が続いております。これまで区は、ポイ捨てたばこについては、人々のマナーに頼るとの考えに基づき対応してきました。現行条例でも啓発はするものの、罰則は含められておりません。 　そこで、区長にお尋ねします。まず、放置看板については、道路法などの関係法令を厳格に適用し、区民はもとより、関係機関の協力も得て、道路環境の一層の改善を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、たばこのポイ捨てについても、もはやマナーに頼るだけでは解決しないのではないでしょうか。条例を改正し、罰則規定を盛り込むなど、厳罰化を持って対処するべきではないかと思いますが、区長のお考えをお聞かせ願います。 　質問四番、繁華街での路上客引き行為への対策についてお尋ねいたします。 　現在、六本木地区などの繁華街で、夜、不良外国人による客引き行為が横行しております。確かに警察権は東京都に属しておりますが、港区としてできることはないのでしょうか。昨年、区長を会長とする六本木地区安全安心まちづくり推進会議が発足し、区は、東京都や国と協力しながら六本木地区の安全対策に乗り出す姿勢を示しました。私は、港区でもできることはたくさんあると思います。例えば、ビルオーナーや飲食店への指導などであります。今後の区としての取り組みについて、区長のお考えをお聞かせ願います。 　質問五番、旧三河台中学校跡地の再活用についてお尋ねします。 　三河台中学校が廃校となり十年、跡地を利用していたＮＰＯハウスもことし閉鎖となりました。この間、跡地の再活用策の内容について、周辺住民に対する明確な説明がないままとなっております。周辺住民の皆さんの中からは、「麻布警察が来るのではないか」という声もある一方で、昨年、周辺の町会長の皆さんの連名によって健康福祉施設の建設を求める要望書を区長に提出する動きもございました。また、町会活動をはじめ、地域活動のための会議室などの設置を再活用策に加えてほしいなどの意見もございます。何よりも、港区自身から具体的な説明がないことが、住民の皆さんの懸念要因となっており、時節柄、武井区政への誤解を解くためにも、旧三河台中学校跡地の再活用について、住民のために役立つ施設をつくる意思があるのか、区長のお考えをお聞かせ願います。 　続きまして、第二項目は防災対策等についてであります。 　質問六番、麻布消防団の練習場所の確保についてお尋ねします。 　現在、我が議会では六名の消防団員が在籍しております。私は、麻布消防団に平成三年に入団、現在、同第三分団班長の職にございます。麻布消防団では、火災等への対応やポンプ操法大会等の練習のために日夜訓練を行っておりますが、そのための練習場所がありません。現状では、東麻布にある麻布消防署飯倉出張所前の歩道を借りて行っておりますが、歩行者や自転車の通行もあり、安全面で問題が残ります。麻布地区の防災能力向上のためにも消防団練習場所の確保等について、区長のお考えをお聞かせ願います。
   　質問七番、国民保護法制のもとでの消防団の装備充実化や啓発についてお尋ねします。 　我が国が外国により武力攻撃を受けたり、大規模テロ事件が発生した際、地域住民の避難誘導を定めた法律として武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が制定されました。これは平成十六年に制定され、東京都や港区でも保護計画や関連条例が続いて制定されております。 　この法律では、緊急時に住民に対する避難誘導を担当する組織は、消防団と自主防災組織となっております。しかしながら、消防団について言えば、そのための訓練が行われておりません。また、装備も充実しておりません。さらに、消防団員自体に火災、風水害、震災に加えて、新たな任務課題として国民保護が加われたこと自体、認識をしていない方がたくさんいらっしゃいます。国際情勢、あるいは極東情勢が流動化する中、消防団の装備充実化や団員への啓発などについては、速やかなる対応が求められると考えますが、区長のお考えをお聞かせ願います。 　質問八番、緊急地震速報システムと防災無線の連携についてお尋ねします。 　気象庁では、このたび、地震発生を直前に予知する緊急地震速報システムが開発され、来月より本格運用される運びとなりました。私は、この際、このシステムと区の防災無線とを連携させるシステムを検討してみてはどうかと思いますが、区長のお考えをお聞かせ願います。 　第三項目は教育改革についてであります。 　このたび、政府の教育再生会議で第一次報告が発表され、その中で、仮称ですが、教育水準保障機関、いわゆる学校教育に関する第三者機関の設置が盛り込まれました。これはかつて八〇年代にイギリスのサッチャー政権が荒廃した教育現場を立て直すべく政府の直轄機関として教育水準局を設置したことに倣うものであります。今回の場合でも、第三者機関を文部科学省ではなく、内閣府に置くと報告書に書いてあります。このような新しい試みが行われようとしている中、今後、港区としてはどのような姿勢で対応していくのか。この質問については、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　第四項目は職員の失踪事案についてあります。 　質問十番、港区職員、生島孝子さん失踪事案についてお尋ねします。 　生島孝子さんは、昭和四十七年当時の麻布支所において電話交換手として勤務しておりましたが、同年十一月一日に失踪いたしました。当日は有給休暇をとり、自宅アパートを出て以降、行方不明となっております。それから時が流れ、平成十四年十二月二十日、生島さんの職場と同じ場所にある麻布区民センターにおいて偶然北朝鮮拉致被害者家族及びその支援者による集会が開催され、私も現場責任者として参加しておりましたけれども、このとき区の関係者の方から、私たちスタッフに対して、港区の職員の中で過去きわめて不自然な形で行方不明になっている者がいるという情報が寄せられたことが事の始まりでございます。 　その後、生島さんの家族から政府、あるいは民間の支援団体への届出、一連の報道、脱北者による証言、また警察の再捜査の動きが続き、現在では生島さんが拉致被害者である可能性が取りざたされております。本件が拉致事件であるか否か、現時点で判断することはできません。しかし、被害者が港区の職員であるということ、そして、我が議会は、平成十二年十月、まさに七年前のこの定例会において、二十三区に先駆け、拉致問題に関する請願を全会一致で採択しております。北朝鮮は六か国協議に参加するそぶりを見せながら、核開発の全面停止に応じておらず、また、拉致問題について誠意ある対応を見せないなど、依然として我が国に対する敵対的姿勢を崩しておりません。かかる状況下にあって、区として本件について、政府に真相究明や情報公開を求める意思があるのか否か、区長のお考えをお聞かせ願います。 　これをもちまして、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのフォーラム民主の山本閉留巳議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、安全・安心まちづくりについてのお尋ねです。 　まず、住宅地における電柱の地中化についてです。安全・安心まちづくりの観点から、住宅地における電柱の地中化は重要なことと考えております。しかしながら、狭い道路が多い住宅地については、箱状の変圧器を地上に設置する場所の確保が困難になっており、現時点では地中化が困難な状況です。今後は、沿道の民有地を活用して変圧器の場所を確保する等新たな手法を検討し、住宅地についても、電線の地中化の促進に取り組んでまいります。 　次に、整備スケジュールにつきましては、区民の皆さんのご意見、ご要望を伺いながら、住宅地も含めた次期五カ年計画を平成二十一年度に策定してまいります。事業の実施にあたりましては、地下の輻輳した埋設管を移設しながら、長期間にわたり工事を行う必要があることから、沿道の方々にご理解とご協力をいただくために地元協議会を開催しており、その中で、工事内容や進捗状況の周知及び先進事例などを紹介し、地中化の促進に努めております。 　次に、街頭落書き対策についてのお尋ねです。 　落書きは、まちの美観を損ねるばかりでなく、そのまま放置しておくと、そのまちが犯罪を見逃す地域であることを示すことにもなりかねません。落書き行為については、軽犯罪法または刑法上の器物損壊罪にあたる犯罪となるものであることから、区として、落書きを処罰する条例を制定することは考えておりません。落書きは放置せず、消去していくことが最も効果的な対策と考えております。区としては、地域の方々による落書きの消去活動を支援することにより、落書きをしにくい地域環境づくりに努めてまいります。 　次に、放置看板対策についてのお尋ねです。 　区はこれまでも、各総合支所を拠点に地域の方々や警察と協力して放置看板対策に取り組んでまいりました。しかしながら、指導の時点では一時的な改善が見られるものの、その後再び放置看板が出されるなどの現状があります。再三の指導にもかかわらず、放置看板を撤去しない事業者に対しては、道路法及び東京都屋外広告物条例に基づき、警告書を送付するなどの対策の強化に努めております。今後も、地域の方々や警察などの関係機関との連携を一層強める中で、道路環境の改善に努めてまいります。 　次に、ポイ捨てたばこ対策についてのお尋ねです。 　区では、喫煙者のマナー・モラルの向上を図ることを目指し、区独自のみなとタバコルールによる啓発活動を実施してまいりました。平成十八年四月からは、各総合支所を中心に、区民、区内企業等との協働によるキャンペーン等の啓発・美化活動も実施しておりますが、いまだに歩行喫煙やたばこのポイ捨てへの苦情が多く寄せられ、「条例に罰則を設けるべき」とのご意見もいただいております。区としては、罰則に頼らず、あくまでも区民、企業との連携・協働により、歩行喫煙の防止とポイ捨て禁止の徹底を図り、清潔できれいなまちをつくることを目指しております。今後とも、区民の皆さんや区内企業等と連携・協働して、引き続きみなとタバコルールを推進するとともに、みなと環境にやさしい事業者会議などを通じて、企業に働く人たちへの啓発活動を企業内活動として取り組むよう広く働きかけてまいります。 　次に、繁華街での路上客引き行為への対策についてのお尋ねです。 　路上において、人の前に立ちふさがったり、客の腕を執拗に引っ張るなどの客引き行為は、通行の妨げやまちの雰囲気を害するとともに、治安の悪化を招く一因となっております。各警察署においては、盛り場総合対策として、違法な客引き行為について取り締まりを強化していると聞いております。本年七月に開催した六本木地区安全安心まちづくり推進会議では、違法風俗店や客引きの取り締まり強化を、特に重点的に取り組む事業の一つとして決定いたしました。今後は、区としても、地域や関係機関と連携し、飲食店等への啓発活動などを実施してまいります。 　次に、旧三河台中学校跡地の再活用についてのお尋ねです。 　区は、本年三月に港区土地活用方針を策定しましたが、方針のたたき台の段階と素案の段階で、各総合支所単位での説明会を開催し、活用の考え方を説明するとともに、区民の皆さんのご意見を伺いました。旧三河台中学校跡地につきましては、平成十六年に地元町会や商店街の方々から寄せられた麻布警察署の老朽化に伴う建て替え用地としてのご要望も踏まえ、本年三月に策定した港区土地活用方針の中で活用の方向性を示しております。 　今後、この方針に示した方向性に沿って、地域の安全・安心なまちづくりに寄与するための活用策について、地元の皆さんの声を聞きながら検討してまいります。また、健康福祉施設設置等のご要望につきましても、地域全体での施設配置を視野に入れ、引き続き検討してまいります。 　次に、防災対策等についてのお尋ねです。 　まず、麻布消防団の練習場所の確保についてです。ポンプ操法大会の練習場所としては、軽可搬ポンプに消火用ホースを接続して放水するため、百メートル程度の長さと水利が必要と聞いております。現在、麻布地区において、練習に必要な広さと水利を有し、かつ夜間に練習できる環境を持つ場所を確保することは難しい状況にありますが、練習場所として使用可能な場所があれば、消防団の練習場所の確保について協力してまいります。 　次に、国民保護法制のもとでの消防団の装備充実化や啓発についてのお尋ねです。 　武力攻撃事態等が発生した場合、消防団は安全が確認がされた管轄区域内において、消防署長のもと、消防団長の命令により、現有する装備資機材を用いて活動することが原則となっております。したがいまして、消防団は消防署員が使用する空気呼吸器や化学防護服などの高度な装備等までは保有せず、現有する装備資機材を有効に生かして対応することとされています。 　なお、国民保護法に定める消防団員の任務及び活動要領等については、東京消防庁が主体となって訓練や教育が実施されると聞いております。区といたしましても、意識の向上が図られるよう協力をしてまいります。 　次に、緊急地震速報システムと防災無線の連携についてのお尋ねです。 　十月一日から一般に向けての提供が開始される緊急地震速報は、地震発生の際、本震到着の数秒から数十秒前に地震発生を知らせるものです。区としても、この情報をいかに区民に提供していくかは重要な課題と認識しております。防災行政無線による放送では、チャイムを鳴らし、日本語、英語、両言語で、聞き取りやすくするためにゆっくり話す必要があり、短い時間で地震発生を放送し、正確に内容を伝達することが可能かどうかという問題があります。今後、テレビ・ラジオなど他の緊急地震速報の伝達手段の状況も見ながら検討してまいります。 　最後に、職員の失踪事案についてのお尋ねです。 　拉致問題の解決は、喫緊の国民的課題であり、今後とも、拉致問題をはじめ、さまざまな人権侵害問題に関する区民の認識を深めることは重要と考えております。生島孝子さんが行方不明になった事実については確認をしており、現在、関係機関による捜査等を見守っている状況です。今後、真相が解明される中で、区として適切に対応してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまのフォーラム民主の山本閉留巳議員のご質問にお答えいたします。 　教育改革についてのお尋ねです。 　教育再生会議の報告にある第三者機関、（仮称）教育水準保障機関とは、大学や教育研究機関の職員、学識経験者等、学校に直接かかわりを持たない専門家により、学校の評価を行おうというものです。現在、区立幼稚園、小・中学校では、教職員による内部評価とともに、学校評議員及び保護者からの外部評価、児童・生徒による授業評価などを通して、教育内容・方法の改善に取り組んでおります。これらと並行して、教育委員会と校長会では、今後のあるべき新たな学校評価について、共同で研究を進めております。 　お尋ねの第三者機関については、国や東京都の動向を踏まえながら、研究を通して適切に対応してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　二番小斉太郎議員。 　　〔二番（小斉太郎君）登壇、拍手〕 ○二番（小斉太郎君）　今回は、持ち時間を使いまして、まちづくりに関連して二点、区長に質問いたします。 　私は、約三年間区政の現場を離れておりまして、その間にも、この港区の風景というのは大きく変わってきております。天空に建物が伸びていく。そういうまちのあり方について、大変不安を感じております。建物の背が高くなれば、必然的に床の面積も増えるということで、経済の立て直しには一定の効果があったのかもしれません。しかし、私が考えるに、このやり方は今回限りなのですね。無限に建物の高さを高くするというわけにはいかないわけですから、将来世代は、我々現役世代と同様の恩恵を受けることはできないと思っています。むしろ、歴史や文化を体感できない街並みというのは、負の遺産にもなりかねないと思っています。 　港区の状況を踏まえると、残念ながら時既に遅しという感もなきにしもあらずなのですけれども、私の思いに少なからず共感をいただける区民の皆さんがいらっしゃるということを信じて、今後のまちづくりについて、区長の真意を伺いたいと思います。 　一点目は、青山の都営青山北町アパートという建物についてです。青山表参道にほど近い一角に、この都営住宅はあります。大きい住宅なので、皆さんご存じかと思います。五階建て前後、エレベーターなしの建物が二十五棟連なる大規模な公営住宅で、建物は一度更新されているものの、戦後初の都営住宅と言われています。四ヘクタールに及ぶ敷地に足を踏み入れると、青山と思えないほど閑静でゆったりした時間が流れています。 　数年前からこの場所の将来について、さまざまうわさされていましたけれども、昨年ぐらいから東京都が住民の転居を勧め始めたと。ある住民の方のお話では、東京都は昨年から住宅の建て替えはしないということを通告した上で、港南に新築された都営住宅への転居を事実上あっせんしていたということで、「早く決断しなかったら、港区の中には移れないよ」ということも言っていた。現にことしになって転居している方は、港区の都営住宅ではないところに引っ越されています。事実関係はそういうことですけれども、こういうふうに住民を急いで転居させようとしている東京都の姿勢には、何らかの思惑を感じざるを得ない。「住宅の建て替えはしない」という言葉が事実ならば、大規模な開発につながることになるのは想像に難くない。当該地の敷地規模や現状果たしている役割を考えれば、開発方法のいかんにかかわらず、青山の街並みに大きな影響を及ぼすということになると思います。 　しかし、こういう大きな問題にかかわらず、近隣の住民をはじめ、地域住民にはほとんどというか、何らの情報提供もないと。私は、当時浪人していましたけれども、港区役所の複数の幹部職員に、これどうなっているのかということで、一区民でありますけれども、聞いて回ったのですけれども、この件については、区役所の当時の幹部の職員もほとんど情報がありません。地域住民にも区役所にも情報を伝えずに東京都はこういう動きをしていると。不信感をぬぐうことができない。 　青山というのは、これは私なりの考え方ですが、青山通りと表参道をはじめとした大街路があって、その背後の路地に良好な生活環境が広がっている。生活・商業・文化の拠点がうまくまざり合って絶妙な都市空間を形成していると私は考えています。明治神宮や神宮外苑、東宮御所、青山霊園と、緑もたくさんある豊かな地域だと。山林が豊かな水をたたえて、それが清水としてあふれ、やがて川になるように、緑から生み出された澄んだ空気や落ち着いた生活を営む人々、ゆったりとした環境ではぐくまれる文化。それから路地からあふれ出し、それらがまざり合うことで青山の魅力が形づくられていると思います。私は生まれ育ちとは言えなくて、中学二年から住んでいるわけですけれども、そんなふうに感じながら過ごしてまいりました。 　今回、都営住宅のところがもしも空き地になって、経済至上主義的な開発が行われて、今申し上げたような青山の独特の街並みが損なわれるということは、古くから続いてきた青山が青山でなくなってしまうと考える地域住民は、私だけではないと思っております。もし都営住宅がなくなるというのであれば、その空間をどうするのか。地域住民が主体的に取り組まなければならないというのは第一義だとは思います。どのような開発がなされるにせよ、その結果を背負い続けるのは地域の人々なわけでありまして、その地域住民が主体的に取り組まなければいけないと。加えて港区役所も、地域主体のまちづくりを区長をはじめとして掲げている以上、情報がないからちょっとわかりませんねということだけでは、やはり職務怠慢のそしりを免れないと思います。積極的に関与してほしいというのが私の率直な思いです。 　港区には、新しいまちづくり条例が誕生しましたけれども、現実問題としては、かなりの知識や情報を有する人でなければ、住民発意を具現化するということは容易ではないと思います。事まちづくりの分野においては、やはり区役所が積極的に関与して、住民発意の具現化を大いにサポートすべきだと思います。これまで蓄積したまちづくりの地域や情報、ノウハウを、まさに区民に還元するというのがまちづくり条例の意義ではないかなと思います。 　そこで、何点か質問しますが、港区として、行政として青山のまちづくりに積極的に関与する考えはあるか。もしあるならば、その具体的関与の方法。今、申し上げた当該地の青山における影響を私なりの考え方を申し上げましたが、どんなふうに考えているのか。三点目は、港区、行政として今後の動向に関する情報収集はしておられるのかどうか。また、今後の情報収集にあたる姿勢はいかがか。大きくこの三点にわたりまして、お答えをいただきたいと思います。 　二点目は、絶対高さ制限を定める高度地区指定、これはきのうフォーラム民主の阿部議員も取り上げておられましたけれども、少し深める形で質問したいと思います。少なくとも、私はインターネットで調べられる範囲で議事録を調べたら、二〇〇一年からこれまでに、公明党議員団、共産党議員団、そして当時の民主クラブ、それで今回の議会でもフォーラム民主と、何らかの格好で絶対高さ制限の導入について質問していた。もちろん前向きな形というか、導入を考えるべきなのではないかという形で質問していました。これは平成十六年の用途地域見直しのときに、江戸川区、世田谷区をはじめ、七区四市で絶対高さ制限を採用したということが大きくかかわっていると思います。インターネットサイトで検索してみると、全国的にも、特に周辺市といいますか、埼玉県だとか、そういうところの市で導入が進んでいるということがわかります。 　このような流れの中で、平成十七年に、隣接区である新宿区でも絶対高さ制限がスタートした。今までから見れば、新しいまちづくりルールですね。しかも、新宿駅と副都心地区を除く八〇％で規制の網をかけるという取り組みで、港区の関係者にも大きな影響を与えたのではないかと思います。当時、私は、先ほど来申し上げているように浪人中でしたが、すごく大きな衝撃を受けて、自分でも余り行動力がないほうなのですが、びっくりするぐらいに、すぐ区役所に電話をして、当時の新宿区の都市計画課長に話を聞かせてくれと言って行ったことを思い出して、今回質問しているのですが、その当時の新宿区の担当課長は、まず、導入のきっかけとしては建築紛争の激化だと。規制緩和で高層ビルが容易に建てられるようになったことに対して、住民からの懸念の声が上がってきたと。従来の紛争予防条例や、港区でも言っている地区計画制度を、住民が主体的に活用するということは現実的ではなかったとおっしゃっていました。そういうことで導入したと。 　課題としては種々あるわけですけれども、今後への期待としては、制度を導入するということで、区民の人たちが都市計画を非常に身近に考えるようになったということを挙げていました。神楽坂の例を挙げて、商業的な開発をすべきだという人と街並みを守るべきだという人が、利害相反する人たちがいたけれども、この取り組みを通じて、制度導入を契機にして、話し合ってよりよいまちをつくっていこうよ、そういう動きになってきた。今回の絶対高さ制限の動きから地区計画策定の動きに流れることが、今後のポイントではないかとおっしゃっていました。 　区長は、住民発意を理由にして、導入しないということを言っていますけれども、最近の議会答弁では、区長ではありませんけれども、部課長級では、「将来指定すれば」というような前置きがついたり、「かけられるところがあれば、それも必要とも思う」というような委員会答弁も出てきて、若干変化が生じていると思います。そういう中で、導入しないという答弁を今議会でもされましたけれども、絶対高さ制限について、どういうふうに制度として認識しているのかということ、そして、導入している自治体と港区では、数十年先には大きな差が生まれてくると思います。このことについてどう考えるのか。 　今、申し上げたように、部課長級の方々の議会答弁がありますが、多少なりとも将来に向けた検討というか、研究というかな、というものがなされているのかということ。そして、最後に、住民発意ということを区長はおっしゃいますけれども、やはりそれを具現化させるためには、新宿区のように政策的な大きなきっかけが必要だと思います。それについて、そういうふうには思われないかということ。この四点につきまして伺いたいと思います。 　時間がなくなって早口になってしまいましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまのみらいの小斉太郎議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、都営青山北町アパート地域のまちづくりについてのお尋ねです。 　まず、都営青山北町アパート地域のまちづくりへの区の関与についてです。港区まちづくりマスタープランでは、青山周辺地区のまちづくりの基本的な考え方として、「青山通りなど沿道の魅力が生かされ、にぎわいが感じられるまちの形成」を柱に、「道路沿いのまち並みと、その後背地に形成されている良好な住宅地が共存できるまちを目指す」としております。当該地域のまちづくりにつきましては、今後、東京都の動向や地域の皆さんの意見を把握しながら、地域特性に応じて、まちづくりマスタープランを踏まえ、地区計画策定など具体的な取り組みを含め、適切に対応してまいります。 　次に、都営青山北町アパートの青山地区のまちづくりへの影響についてのお尋ねです。 　青山地区は、これまで培われてきた幹線道路沿いの魅力ある商業・業務機能と、後背地の住機能が共存した良好な市街地として形成されています。都営青山北町アパートは約四ヘクタールもの敷地があり、当該地の土地利用のあり方が青山地区のまちづくりに大きな影響を与えることになると考えております。 　次に、都営青山北町アパートの動向に関する区としての情報収集についてのお尋ねです。 　都営青山北町アパートは、建物の老朽化とともに入居者の高齢化が進み、高齢者の居住環境としては厳しい状況にあります。このことから、東京都は、移転を希望する方に対し、平成十七年十月と平成十八年十一月に他の都営住宅へのあっせんを行いました。また、東京都は、将来計画につきましては、地元区のまちづくりとも連携し、地域特性にあわせた土地利用のあり方について幅広く検討していく考えを示しております。区は、直近の動向について、東京都に問い合わせをしておりますが、具体的な計画は決定していないとの回答です。区といたしましても、将来計画には大きな関心を持っており、今後も引き続き東京都の動向を注視しながら、情報の把握に努めるとともに、港区まちづくりマスタープランの方針に沿った将来計画となるよう東京都に要望してまいります。 　次に、絶対高さ制限を定める高度地区指定についてのお尋ねです。 　まず、絶対高さ制限の制度としての認識についてです。絶対高さ制限は、住環境の保全を目的とした北側敷地に対する従来の斜線型の高さ制限に加え、景観に配慮し、スカイラインをそろえるために都市計画で定める高度地区の制限内容の一つとして制度化されたものです。この絶対高さ制限の導入につきましては、地域の特性や既存建築物の実態等、土地利用の状況を十分考慮するとともに、地域住民の発意のもとに理解を得ながら取り組むことが重要と考えております。 　次に、絶対高さ制限を導入した区と港区の今後についてのお尋ねです。 　港区では、良好な居住系地域において、厳しい日影規制や高度斜線を課し、住環境の保全に努めてまいりました。一方で、絶対高さ制限を導入している区でも、既存建築物への適用除外や大規模敷地における特例などを設けて、柔軟な取り扱いの余地を残しております。したがいまして、絶対高さ制限を導入している区と港区で街並みに大きな差異があらわれることは想定をしておりません。 　次に、絶対高さ制限の導入に関する検討についてのお尋ねです。 　区は現在、良好な景観形成に向けて、平成二十一年度を目途として、景観計画の策定に取り組んでおります。この取り組みの中で建築物の高さについての検討も行ってまいります。高さ制限の導入につきましては、景観計画を踏まえ、地域住民の理解を得ながら検討してまいります。 　最後に、住民発意のまちづくりの具体化についてのお尋ねです。 　建物高さを含む良好な景観形成が地域住民の発意と合意のもとで促進されるよう、区民参画による景観計画の策定に取り組んでまいります。また、本年十月から地域住民が主体となったまちづくりを目指す港区まちづくり条例が施行されます。この条例に基づき、初期の段階から、まちづくり組織に対する活動を支援するなど、区民の皆さんとともに地域の住民発意のまちづくりを推進してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○二番（小斉太郎君）　時間もないので一言だけ。今の答弁でも「住民発意」という言葉がたくさん出てまいりました。まちづくり条例の審議の際もたくさん出てきて、おそらく考え方としては、多くの議員が、それが最も望ましいということはわかると思います。それは共有できると思うのですが、現実問題としては、なかなかまちづくりの点で発意をしていくというのは容易なことではないと思うので、その点は十分踏まえながら、区長も区政運営にあたってもらいたいなと。細かいことは決算特別委員会で取り上げさせていただきます。終わります。 ○議長（井筒宣弘君）　十五番清原和幸議員。 　　〔十五番（清原和幸君）登壇、拍手〕 ○十五番（清原和幸君）　自由民主党議員団の清原和幸でございます。四月に行われた区議会議員選挙におきまして、区民の皆様のご理解とご支援により当選の栄に浴し、議員としてこの場に立つことができましたことに感謝を申し上げます。私は、公平で公正な区民のための区政、住み続けられる区政、そして、私の信条である、思いやりの心を持って活動してまいります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、質問に入ります。 　まず、防災対策についてお伺いいたします。 　昨日、水野議員が質問いたしました。私は、別の角度から質問いたします。 　区は、災害対策基本法に基づき、港区防災会議を設置し、災害から区民の生命、財産を守る対策を講じ、施設の整備を行い、被害の軽減・防止に努めております。また、住民組織の育成、要援護者対策、防災訓練の充実など、区民の防災行動力の向上にも努めております。震災時の区民の行動は、地震の揺れがおさまってから火の元の確認をし、地域の状況を判断して、一時集合場所、広域避難場所に避難すると推察されます。それから住民の安否確認、災害時要援護者の救出に奔走するものと思われます。また、避難所へはライフラインの被害を受けた住民も集まってくると推察されます。 　港区災害対策本部運営要綱第七条では、「本部長は、災害の発生の状況に応じ、非常配備態勢の指令を発する」となっております。港区では、既に第１非常配備態勢から第４非常配備態勢とマニュアル化されておりますが、何点かお伺いいたします。 　私は、初動態勢の早期確立が被害を最小限にとどめると思います。区職員の勤務時間外を想定した災害発生時の初動態勢の確立と一次避難所の開設は何十分後、何時間後か。また、主な応急活動の三時間後、六時間後、半日後態勢、時系列による応急・復旧活動について、区長のご所見をお伺いいたします。 　第二に、避難所での生活環境についてお伺いいたします。 　震災予防計画の避難施設の整備のところで「避難所の生活環境を良好に保つよう努めます」と計画目標が掲げられております。今夏のように猛暑日が続く避難所生活は、とりわけ高齢者、乳幼児にとって厳しいものがあると思われます。四十四ある一次避難所の体育館、講堂などでの冷暖房設備の整備計画、発電設備計画についてお伺いいたします。 　三番目に、避難所での災害情報提供についてお伺いいたします。 　避難所にパソコンを設置し、プロジェクター等で画像を拡大して、区民が必要としている被害状況、復旧状況、家族の安否確認などの情報を提供できたらよいのではないかと思います。情報不足は不安だけではなく、思わぬ混乱を招く要因となるからです。情報提供について、区長のご所見をお伺いいたします。 　四番目に、飲料水・調製粉乳の配布について伺います。 　大災害時における飲料水使用協定についてですが、区は熱心に、昭和五十五年から二百二十二の事業所と協定を結んできました。区が災害時の飲料水の確保に真剣に取り組んできた結果だと思います。当時は協定を結ぶ事業所がない地区もあったのではないかとも考えられます。白金、元麻布、南麻布、台場には飲料水提供事業所はありませんが、現在受水槽は、白金には朝日中学校を含め四カ所、元麻布には二カ所、南麻布には三カ所、台場には二カ所あります。飲料水の供給は、事業所、受水槽なども含めて、区民や帰宅困難者に対して何日間可能なのか。また、乳児のミルクも何日間供給可能なのかお伺いいたします。 　五番目に、海岸・芝浦・港南・台場地区について伺います。 　これらの地域はほとんどが埋立地であり、液状化による橋りょうの崩落が懸念されております。地域住民が孤立することなく迅速に避難するために、また、救急・復旧活動をする際にも避難路の確保は最も重要であると思います。震災予防計画による定期点検の結果と現在の整備状況、それから災害発生時の対応策についてお伺いいたします。 　次に、少子化対策についてお伺いいたします。 　港区では、大規模な住宅開発が行われており、特にファミリー層向けの住宅が供給され、急激に人口が増加しております。また、共働き家庭の一般化により、保育園への入園希望者が増えております。区では、待機児童解消のため、あらゆる角度から検討し、迅速に緊急暫定的施設、認証保育所の緊急誘致に踏み切ったことに評価をいたします。
   　私は、少子化の視点から、子育て支援事業をより積極的に取り組む必要があると思います。少子化対策を講じておかないと、目前に迫った超高齢化社会での社会保障サービスの質の維持と向上に深刻な影響を与えますし、将来子どもたちにもその負担がより重くなると思うからです。少子化対策にとって子育て支援事業は喫緊の課題であると思います。区では、先ほど申しましたように、緊急対策としてさまざまな施策を行っております。私は、緊急措置として、現在、運営されている保育園、または計画中の保育園の中で、保育の安全とその質の低下を招かない範囲で、保育園の改造により設備の基準である乳児室、保育室等の面積を確保し、保育年齢別の保育士の配置等を転換することにより、定員を増加できる保育園があるのか。区長のご所見をお伺いいたします。 　待機児童の中でも、ゼロ歳から二歳児の待機児童数が多いと思います。二歳以下の乳幼児の通園は自転車に乗せたり、おんぶをしたり、乳母車を引いたり、気候も考慮して通園可能な距離と時間を判断した結果、単独希望になる方もいるのではないかと思います。距離的な通園問題を解決する策としての公共交通機関の利用費支給なども待機児童解消のための一つの方策としてご検討いただきたいと思います。新たな保育園の設置以前にさまざまな検討をすべきと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　児童の健全な育成と資質の向上のために支給されている児童手当についてお伺いいたします。 　現在、児童手当が支給されている所得限度額は扶養親族等が三人で、国民健康保険の加入者の場合、五百八十二万円、厚生年金加入者の場合は六百五十四万円です。配偶者控除を受けている方の所得制限額の大幅な引き上げと、現行法では支給額を所得金額で段階的に設定されておりませんので、手当を受けられない方に図書券などを支給してもよいのではないかと思います。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、学校教育についてお伺いいたします。 　港区では、エコスクール計画を進めています。環境教育の充実を図り、地球環境問題をはじめ、環境に対する子どもたちの理解と認識を深め、校庭や屋上の壁面緑化の推進、風力・太陽光発電など自然エネルギーの活用をするとのことです。私も七月にみなと区民の森を視察いたしました。大自然と触れ合う機会の少ない都会の子どもたちにとっては、日常で学ぶことのできない貴重な自然体験になると思いました。体験をした子どもたちが環境問題を勉強するとき、みなと区民の森を思い出すでしょう。自然体験を通したさまざまな環境学習を進めていただきたいと思います。 　また、身近な環境教育としてエネルギーの大切さを学ぶため、自然エネルギーを利用した太陽光発電などを設置したらよいのではないかと思います。低学年生は発電量の表示板を眺めながら不思議に思い、先生に「どうして太陽の光が電気に変わるの」と疑問を投げかけてくるかもしれません。環境学習だけでなく、物事に関心を抱くこと、「なぜ、どうして」は、子どもを伸ばす教育上の大切な要素の一つであります。エコスクール計画について教育長のお考えをお伺いいたします。 　教育委員会は、国際科の新設、小・中学生海外派遣、教材費の補助など事業計画にとどまらず実施していることに、私は高い評価をいたしております。また、学校設備は他区と比較しても充実しており、備品、消耗品、図書費と全国的にトップクラスです。年間の教育費も一人当たり、小学生で約百二十万円、中学生で約百四十万円をかけており、教育への熱意がうかがわれます。なぜこのような恵まれた教育環境であるのかを、少しは子どもたちに教える必要があると思います。質の高い教育を受けられるのは、保護者やおじいさんやおばあさん、区民の皆様が一生懸命働き税金を納めた結果だということです。社会科で税について教えていると思いますが、社会に感謝する心を持った、次代を担うすばらしい区民に育ててもらいたいと思います。租税教育について、教育長のお考えをお伺いいたします。 　次に、高齢化対策についてお伺いいたします。 　今後の介護保険財政についてお伺いいたします。介護保険法も七年がたちました。高齢者人口の増加により、その給付額は増え続けております。また、区民が求めるサービスを展開したり、経営を安定化したり、施設を建設したり等、費用はかかります。区の高齢者人口はここ数年、年間で約千人ずつ増加しております。介護サービスの充実を図り、経営を合理化し、施設を整備したりと、まだまだ事業を推進する必要があると思います。五年後、十年後を見据えた介護保険財政の運用について、区長のご所見をお伺いいたします。 　高齢者の四分の三は元気です。四人に一人が仕事をしています。また、経済的に自立した高齢者も増えています。 　そこで、民間賃貸住宅の入居についてお伺いいたします。高齢のために入居できないという声を聞きます。区では、高齢者集合住宅事業、また民間住宅あっせん事業を行っておりますが、現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。 　次に、介護者への支援についてお伺いいたします。 　介護者の精神的・肉体的な疲れを癒したり、自由な時間を得るための支援は重要だと思います。ショートステイなど介護者の負担軽減と、活力増進のためにさまざまな支援策を講じております。今後の取り組み方をお伺いいたします。 　最後に、この七月二十七日に高輪地区総合支所前の国道地下空間に開設された百台を超えるオートバイ専用駐車場、白金高輪バイクインについてお伺いいたします。 　子どもがバイクのマフラーにさわってやけどをしたり、車いすやベビーカーが通りづらい、また、バイクが倒れてきたら危ないなど身近な地域の課題について、区と地域住民、そして国が一体となって解決に向けた事例であり、非常に有効な空間利用であると地域の住民からも聞いております。区が国土交通省と連携し、国道地下にバイク駐車場の空間をつくり出したということは、全国初の画期的なことであると思います。 　そこで、お伺いいたします。百三台の収容可能台数に対し、定期利用者と一時利用者の利用台数、利用者からの声とバイクイン開業後の放置バイクについて、具体的な対策があればお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいまの自民党議員団の清原和幸議員のご質問に順次お答えいたします。 　最初に、防災についてのお尋ねです。 　まず、初動態勢の早期確立についてです。夜間・休日等に災害が発生した場合、災害対策本部の運営は、幹部職員である防災警戒待機者、災害対策住宅居住職員、それ以外の区内居住職員及びその他の参集職員等をもって編成することとしております。震度５以上の地震が発生した場合、第１から第４まである非常配備態勢のうち、自動的に第３非常配備態勢が発令され、初動態勢を迅速に整え対応することになっております。 　現在のところ、被害規模と職員の参集状況にもよりますが、避難所は発災から約一時間後には開設し、早急に被害情報の収集に着手するとともに、およそ三時間後には備蓄物資の調達と配給及び区内の被害状況等の情報収集・整理、さらには六時間後には、道路障害物の除去などが順次行われることを目指しております。今後、港区地域防災計画の検討の中で、職員の応急活動の目標時間について盛り込んでまいります。 　次に、避難所での生活環境についてのお尋ねです。 　現在、一次避難所となる学校の体育館や講堂で冷暖房設備が整備されているのは七施設ですが、その他の避難所である区民センターや小・中学校の各教室にはすべて冷暖房設備が整備されております。冷暖房設備が導入されていない体育館については、今後、改築計画にあわせて整備を検討してまいります。また、各避難所には照明となる投光機や炊き出し用バーナーのほか、防災行政無線機などの電源となる小型発電機を装備しております。 　次に、避難所での災害情報提供についてのお尋ねです。 　避難所における情報提供方法としては、掲示板等を利用しての情報提供、テレビやラジオを放送をすることを考えております。避難所に避難した被災者に対し、正確かつ迅速な情報提供を行うことは、被災者の安心感にもつながります。今後も、プロジェクターの設置を含め、避難所における適切な情報提供の方法を検討してまいります。 　次に、飲料水・調製粉乳の配布についてのお尋ねです。 　飲料水の受水槽等は、区が設置しているものと区が事業者と協定を結んでいる民間ビルのものとがあり、供給可能水量は、合わせて約一万五千三百トンです。このほか備蓄倉庫に二リットル入りペットボトルを四千五百本備蓄しております。これは全区民の約二十四日分で、想定される帰宅困難者も含めた場合は、約七日分の飲料水を賄える量です。また、乳児のミルクにつきましては、三百二十グラム入りの調製粉乳を七百二十缶備蓄しており、約三日間の供給が可能です。 　次に、芝浦港南地区等の橋りょうの崩落対策についてのお尋ねです。 　区が管理する橋りょうにつきましては、平成七年度に実施した橋りょう耐震性調査に基づき、平成八年度から平成十八年度までに落橋防止装置や橋脚の補強及び架け替え等、十七橋の耐震性を向上してまいりました。今後も夕凪橋や楽水橋などで計画的に耐震補強を行ってまいります。また、定期点検を行う中で、日常の維持管理に努めております。災害発生時の対応策につきましては、道路及び橋りょうの被害状況を速やかに調査するとともに、障害物の除去や交通確保に必要な復旧作業を行ってまいります。 　次に、少子化対策についてのお尋ねです。 　まず、保育園定員の拡大についてです。区では、増大する保育需要に対応するため保育園の新築や改築、改修等により定員を拡大してまいりました。改修を例にとりますと、平成十六年度の芝保育園、平成十七年度の南麻布保育園、平成十九年度の赤坂保育園で、合わせて六十四名の定員を拡大しております。今後も施設の改修計画に基づき、児童のよりよい保育環境に配慮しつつ定員の拡大に努めてまいります。 　次に、待機児童解消策についてのお尋ねです。 　区として待機児童解消のため、施設の整備を進めるだけでなく、ソフト面での施策の検討も必要だと考えております。八月一日現在、区内保育園の定員充足状況を見ますと、地区によっては定員に余裕のあるところもあれば、すべて満員のところもあります。このような偏りをなくすことも待機児童数を減らすことにつながることは確かです。ご提案のあった方策等も参考にしながら、今後も、さまざまな視点から待機児童解消策を検討してまいります。 　次に、児童手当についてのお尋ねです。 　区はこれまで、子ども医療費助成や出産費用助成など目的を特化して経済的支援策を実施してまいりました。このような施策の効果もあってか、就学前児童数の人口は平成十九年八月時点で、前年同月比で千五十八人増加しております。一方で、国は少子化対策の充実策として、平成十九年四月からは三歳未満の児童を対象に、乳幼児加算をして一律一万円を支給しております。今後、区としては、児童手当の拡充について、総合的な子育て支援策の充実という観点から、さらに検討してまいりたいと考えております。 　次に、高齢化対策についてのお尋ねです。 　まず、今後の介護保険財政についてです。介護保険制度を維持可能なものとするためには、介護保険財政の健全性を確保し、制度を円滑に運営することが必要です。このためには、介護保険料の収納を確保するとともに、適正な介護給付費の支出に努めていくことが重要です。区は、保険者として、今後、第４期介護保険事業計画を策定する中で、安定的な制度運営が持続できるよう取り組んでまいります。 　次に、高齢者の住宅対策についてのお尋ねです。 　区はこれまで、ピア白金などの区立高齢者集合住宅を四施設五十戸設置するとともに、台場一丁目アパートなどの都営高齢者集合住宅等を八施設二百四十七戸確保してまいりました。また、宅地建物取引業協会の協力を得て、平成四年度から民間住宅あっせん事業を実施しております。今後とも、高齢者が安心して住み続けられるよう、都営住宅の建て替えなどの際には、高齢者向け住宅の確保について、引き続き東京都に強く要望していくとともに、効果的な高齢者の住宅対策について検討してまいります。 　次に、介護者への支援についてのお尋ねです。 　区はこれまで、六十八床のショートステイを整備する一方、介護者教室の開催などにより、介護者を支援してまいりました。さらに、平成十八年四月に高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されたことを受け、虐待を防止する養護者支援の視点を重視し、本年度から「介護者家族の会」の立ち上げや介護者の活動を支援するボランティア養成研修を実施しております。平成二十一年春には、南麻布四丁目にショートステイを二十床整備してまいります。今後も研修などを実施し、介護者支援策を充実してまいります。 　最後に、白金高輪バイクインについてのお尋ねです。 　利用台数につきましては、開設直後の八月分の実績として、定期利用が三十六台。一時利用は延べ三百三十七台、一日平均十一台で、収容台数百三台に対し、約五〇％の利用状況です。利用者の声として、「二十四時間管理人がいるので安心して預けられる」、「地下なので雨やほこりからバイクが守れる」、また「地下鉄駅直結で便利」などの声があり、ご好評をいただいております。 　今後の対策として、警察の違法駐車バイクの取り締まり強化と連携しながら、当バイクインの利便性を一層ＰＲし、利用者の拡大を図ることで、違法駐車バイクの縮減に努めてまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 　教育にかかわる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（高橋良祐君）登壇〕 ○教育長（高橋良祐君）　ただいまの自民党議員団の清原和幸議員のご質問に順次お答えいたします。 　学校教育についてのお尋ねです。 　まず、エコスクール計画についてです。子どもたちが大自然に触れ、さまざまな体験を通して環境問題への関心を深めることは非常に重要なことです。各学校で行われている移動教室や夏季学園でも、初歩的な林業・農業体験等を取り入れた学習を実施しております。また、地球温暖化が大きな環境問題となっている現在、自然エネルギーについて学習することは大切です。これまでも港陽中学校、高輪台小学校などに太陽光や風力による発電装置を設置し、エネルギーの大切さを学ぶ教材として活用しています。 　さらに、区では、学校版環境マネジメントシステム、いわゆる学校版ＩＳＯを取り入れ、全小・中学校で日常的に環境教育に取り組んでおります。今後とも、積極的にエコスクール計画を推進してまいります。 　最後に、租税教育についてのお尋ねです。 　財政を支える租税の意義や、国民が納税の義務を果たすことの大切さを児童・生徒に気づかせることは、社会の一員としての自覚や責任感を育成する上で重要なことです。小学校では、社会科の授業において、税務署の職員の方を招き、わかりやすい教材を使い、クイズなどを織りまぜながら楽しく租税の仕組みについて学習する租税教室を実施しております。中学校では、三年生が社会科の公民的分野で税についての作文に取り組み、租税について積極的に学んでおります。また、応募作文の中から、全国納税貯蓄組合総連合会優秀賞などを毎年受賞しております。 　今後とも、子どもたちが国民生活の向上を実現する上で、租税が不可欠なものであることを十分理解し、よき社会の形成者として成長することを目指して、租税教育を一層充実してまいります。 　よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　以上にて、質問を終わります。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時三十分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時十分再開 ○議長（井筒宣弘君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　日程追加についてお諮りいたします。すなわち、お手元に配付いたしました印刷物のとおり、本日の日程に追加いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　これより日程に入ります。 　日程第一を議題といたします。 　　〔内田事務局次長朗読〕 区長報告第九号　専決処分について（損害賠償額の決定） （参　考） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 区長報告第九号 　　　専決処分について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決（訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について）に基づき、損害賠償額の決定を平成十九年八月二十七日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　記 一　件　　　名　　庁有車が歩行者と接触した交通事故に係る損害賠償 二　損害賠償額　　七万五千八百九十五円 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　本案について、理事者の説明を求めます。 　　〔副区長（野村　茂君）登壇〕 ○副区長（野村茂君）　ただいま議題となりました、区長報告第九号につきまして、ご説明いたします。 　本件は、損害賠償額決定の専決処分であります。 　平成十九年七月十一日、港区三田二丁目十四番先三田二丁目交差点において、庁有車が道路を横断中の相手方と接触しました。 　この事故につきまして、示談がまとまり、損害賠償額七万五千八百九十五円を、平成十九年八月二十七日に専決処分いたしましたので、ご報告するものであります。 　以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　本案につき、お諮りいたします。 ○二十五番（杉原としお君）　本案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（井筒宣弘君）　ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、区長報告第九号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　日程第二から第十までは、いずれも条例の一部改正に係る案件でありますので、一括して議題といたします。 　　〔内田事務局次長朗読〕 議案第五十一号　港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第五十二号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第五十三号　港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例 議案第五十四号　港区立児童遊園条例の一部を改正する条例
   議案第五十五号　港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例 議案第五十六号　港区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 議案第五十七号　港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第五十八号　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第五十九号　港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 （参　考） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十一号 　　　港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　港区職員の育児休業等に関する条例（平成四年港区条例第四号）の一部を次のように改正する。 　第一条及び第六条中「第九条第一項」を「第十九条第一項」に改める。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十四号）の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十二号 　　　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　港区職員の給与に関する条例（昭和二十六年港区条例第十三号）の一部を次のように改正する。 　第十九条の二第三項中「第六条の二」を「第七条」に改める。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十四号）の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十三号 　　　港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例 　港区保健衛生事務手数料条例（平成十二年港区条例第十七号）の一部を次のように改正する。 　別表四の項中「第十三条第一項」を「第十五条第一項」に改め、同項の次に次のように加える。 　四の二　温泉法第十六条　　温泉利用の許可を受けた地位　　　　　七千四百円　承認申 　　第一項又は第十七条第　　の承継の承認申請手数料　　　　　　　　　　　　　請のと 　　一項の規定に基づく温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　き。 　　泉利用の許可を受けた 　　地位の承継の承認申請 　　に対する審査 　　　付　則 　この条例は、平成十九年十月二十日から施行する。 （説　明） 　温泉法の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十一号）の施行による温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）の一部改正に伴い、温泉利用の許可を受けた地位の承継の承認に係る事務手数料を新設するほか、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十四号 　　　港区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　港区立児童遊園条例（昭和三十九年港区条例第二十九号）の一部を次のように改正する。 　別表三田児童遊園の項を削る。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　三田児童遊園を廃止するため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十五号 　　　港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例 　港区立障害保健福祉センター条例（平成九年港区条例第五十六号）の一部を次のように改正する。 　第十七条を第二十三条とし、第十六条の次に次の六条を加える。 （指定管理者による管理） 第十七条　区長は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項の規定により、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人（以下「社会福祉法人」という。）であって区長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、センターの管理運営に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。 一　第三条各号に掲げる事業に関する業務（利用の承認及び契約に係るものを除く。） 二　施設、付属設備及び物品の保全（軽易な修繕及び整備を含む。以下同じ。）に関する業務 三　施設内の清潔の保持、整とんその他の環境整備に関する業務 （指定管理者の指定） 第十八条　指定管理者としての指定を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。 ２　区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切にセンターの管理運営を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。 一　前条各号に掲げる業務について相当の知識及び経験を有する者を当該業務に従事させることができること。 二　安定的な経営基盤を有していること。 三　センターの効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができること。 四　関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営ができること。 五　前各号に掲げるもののほか、区規則で定める基準 ３　区長は、前項の規定による指定をするときは、効率的かつ効果的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。 （指定することができない社会福祉法人） 第十九条　区長は、区議会議員、区長、副区長、収入役並びに地方自治法第百八十条の五第一項に規定する委員会の委員及び委員が、理事若しくは監事又はこれらに準ずべき者となっている社会福祉法人を指定管理者に指定することができない。 （指定管理者の指定の取消し等） 第二十条　区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条第二項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一　管理運営の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。 二　第十八条第二項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。 三　第二十二条第一項各号に掲げる管理運営の基準を遵守しないとき。 四　前三号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理運営を継続することが適当でないと認めるとき。 （指定管理者の公表） 第二十一条　区長は、指定管理者の指定をし、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なくその旨を告示するものとする。 （管理運営の基準等）
   第二十二条　指定管理者は、次に掲げる基準により、センターの管理運営に関する業務を行わなければならない。 一　関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な管理運営を行うこと。 二　利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。 三　施設、付属設備及び物品の保全を適切に行うこと。 四　業務に関連して取得した個人に関する情報を適切に取り扱うこと。 ２　区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。 一　前項各号に掲げる基準に関し必要な事項 二　業務の実施に関する事項 三　業務の実績報告に関する事項 四　前三号に掲げるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　障害保健福祉センターに指定管理者制度を導入するため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十六号 　　　港区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 　港区女性福祉資金貸付条例（昭和五十年港区条例第十八号）の一部を次のように改正する。 　別表療養資金の項限度額の欄中「三一〇、〇〇〇円」を「三四〇、〇〇〇円」に、「四五〇、〇〇〇円」を「四八〇、〇〇〇円」に改める。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区女性福祉資金貸付条例の規定は、平成十九年四月一日から適用する。 （説　明） 　女性福祉資金貸付事業の充実を図るため、療養資金について貸付限度額を引き上げる必要があるので、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十七号 　　　港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例 　港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成十一年港区条例第三十三号）の一部を次のように改正する。 　別表一廃棄物処理手数料の部手数料の欄中「二十八円五十銭」を「三十二円五十銭」に、「五十四円」を「六十一円」に、「千九百円」を「二千二百円」に改める。 　　　付　則 （施行期日） １　この条例は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。 （経過措置） ２　この条例による改正後の港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表の規定は、施行日以後の収集及び運搬（粗大ごみにあっては、収集及び運搬の申込み。以下同じ。）に係る廃棄物処理手数料について適用し、施行日前の収集及び運搬に係る廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。 ３　前項の規定にかかわらず、施行日前に区長がこの条例による改正前の港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例別表に規定する廃棄物処理手数料を徴収して交付した有料ごみ処理券については、施行日以後一月の間は、従前の例により使用することができる。 （説　明） 　廃棄物処理手数料を改定するため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十八号 　　　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成十二年港区条例第三十六号）の一部を次のように改正する。 　第二十四条第三項中「第六条の二」を「第七条」に改める。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行する。 （説　明） 　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第四十四号）の施行による地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）の一部改正に伴い、規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第五十九号 　　　港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 　港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成六年港区条例第三十一号）の一部を次のように改正する。 　第一条中「第百四十一条第八項」の下に「、第百四十二条第十一項」を、「使用」の下に「、法第百四十二条第一項第六号のビラ（区長の選挙の場合に限る。以下「ビラ」という。）の作成」を加える。 　第九条を第十二条とする。 　第八条中「第六条後段」を「第九条後段」に改め、同条を第十一条とする。 　第七条を第十条とする。 　第六条中「第八条」を「第十一条」に改め、同条を第九条とし、第五条の次に次の三条を加える。 （ビラの作成の公費負担） 第六条　候補者（区長の選挙の場合に限る。）は、七円三十銭にビラの作成枚数（当該作成枚数が法第百四十二条第一項第六号に定める枚数を超える場合には、同号に定める枚数）を乗じて得た金額の範囲内で、ビラを無料で作成することができる。この場合においては、第二条ただし書の規定を準用する。 （ビラの作成の契約締結の届出） 第七条　前条の規定の適用を受けようとする者は、ビラの作成を業とする者との間においてビラの作成に関し有償契約を締結し、委員会が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。 （ビラの作成の公費負担額及び支払手続） 第八条　区は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたビラの一枚当たりの作成単価（当該作成単価が七円三十銭を超える場合には、七円三十銭）に当該ビラの作成枚数（当該候補者を通じて法第百四十二条第一項第六号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第六条後段において準用する第二条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対して支払う。 　　　付　則 　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される選挙から適用する。 （説　明） 　公職選挙法の一部を改正する法律（平成十九年法律第三号）の施行による公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部改正に伴い、区長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する規定を整備する必要があるため、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　九案について、理事者の説明を求めます。 　　〔副区長（野村　茂君）登壇〕 ○副区長（野村茂君）　ただいま議題となりました、議案第五十一号から議案第五十九号までの九議案につきまして、ご説明いたします。 　まず、議案第五十一号「港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、議案第五十二号「港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、議案第五十三号「港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「温泉法の一部を改正する法律」の施行に伴い、温泉利用の許可を受けた地位の承継の承認に係る事務手数料を新設するほか、規定を整備するものであります。 　次に、議案第五十四号「港区立児童遊園条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、三田児童遊園を廃止するものであります。 　次に、議案第五十五号「港区立障害保健福祉センター条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、障害保健福祉センターに指定管理者制度を導入するものであります。 　次に、議案第五十六号「港区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、女性福祉資金貸付事業の充実を図るため、療養資金の貸付限度額を引き上げるものであります。 　次に、議案第五十七号「港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、廃棄物処理手数料を改定するものであります。 　次に、議案第五十八号「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、議案第五十九号「港区議会議員及び区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、本案は、「公職選挙法の一部を改正する法律」の施行に伴い、区長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する規定を整備するものであります。 　以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　なお、議案第五十一号、第五十二号及び第五十八号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、職員に朗読させます。 　　〔内田事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 十九特人委給第二百六十六号 平成十九年九月七日 　港区議会議長　井　筒　宣　弘　殿
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　北　本　正　雄 　　　　　　「職員に関する条例」の意見聴取について（回答） 　平成十九年九月三日付十九港議第三百七十四号で意見聴取のあった下記議案については、異議ありません。 　　　　　　　記 一　議案第五十一号　港区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 二　議案第五十二号　港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 三　議案第五十八号　港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　九案につき、お諮りいたします。 ○二十五番（杉原としお君）　九案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（井筒宣弘君）　ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、議案第五十一号、第五十二号及び第五十九号は総務常任委員会に、第五十三号、第五十五号及び第五十六号は保健福祉常任委員会に、第五十四号は建設常任委員会に、第五十七号及び第五十八号は区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　日程第十一及び第十二は、ともに平成十九年度補正予算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。 　　〔内田事務局次長朗読〕 議案第六　十号　平成十九年度港区一般会計補正予算（第二号） 議案第六十一号　平成十九年度港区介護保険会計補正予算（第一号） （参　考） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第６０号 　　　　　　　　　　　　平成１９年度港区一般会計補正予算（第２号） 　平成１９年度港区の一般会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ267,756千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ107,789,898千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正） 第２条　既定の債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。 　　平成１９年９月１３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正 　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　款　　　　　│　　　　　項　　　　　│　補正前の額　　│　補　正　額　　│　　　　計　　　　┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃14　都支出金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 4,203,283│　　　　　 7,100│　　　　 4,210,383┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 2　都補助金　　　　　│　　　 2,394,318│　　　　　 7,100│　　　　 2,401,418┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃17　繰入金　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 7,450,575│　　　△ 366,256│　　　　 7,084,319┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　基金繰入金　　　　│　　　 7,450,575│　　　△ 366,256│　　　　 7,084,319┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃18　繰越金　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　 845,111│　　　　　89,070│　　　　　 934,181┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　│　　　　 845,111│　　　　　89,070│　　　　　 934,181┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃19　諸収入　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　 1,744,734│　　　　　 2,330│　　　　 1,747,064┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 6　雑　　入　　　　　│　　　　 773,409│　　　　　 2,330│　　　　　 775,739┃ ┠──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　│　　 108,057,654│　　　△ 267,756│　　　 107,789,898┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　款　　　　　│　　　　　項　　　　　│　補正前の額　　│　補　正　額　　│　　　　計　　　　┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃2　 総務費　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　24,513,888│　　　△ 366,256│　　　　24,147,632┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　総務管理費　　　　│　　　21,319,753│　　　△ 366,256│　　　　20,953,497┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃4　 民生費　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　28,741,223│　　　　　15,550│　　　　28,756,773┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　　│ 1　社会福祉費　　　　│　　　14,611,214│　　　　　15,550│　　　　14,626,764┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃7　 土木費　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　24,192,263│　　　　　82,950│　　　　24,275,213┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　土木管理費　　　　│　　　 6,910,428│　　　　　19,950│　　　　 6,930,378┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 2　道路橋りょう費　　│　　　 7,411,904│　　　　　63,000│　　　　 7,474,904┃ ┠──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　│　　 108,057,654│　　　△ 267,756│　　　 107,789,898┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為補正 　　　追　加 　┌───────────────┬───────────────┬───────────────┐ 　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　事　　　　項　　　　　│　　　　期　　　　間　　　　　│　　　　限　　度　　額　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├───────────────┼───────────────┼───────────────┤ 　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　千円　　│ 　│本庁舎自動火災報知設備等改修　│　　　　　平成20年度　　　　　│　　　　　 366,256　　　　　　│ 　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└───────────────┴───────────────┴───────────────┘ 　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 議案第６１号 　　　　　　　　　　　　平成１９年度港区介護保険会計補正予算（第１号） 　平成１９年度港区の介護保険会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ240,609千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,365,296千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 　　平成１９年９月１３日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　武　井　雅　昭
   　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１表　歳入歳出予算補正 　歳　入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　款　　　　　│　　　　　項　　　　　│　補正前の額　　│　補　正　額　　│　　　　計　　　　┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃ 4　支払基金交付金　│　　　　　　　　　　　│　　　 2,925,121│　　　　　15,965│　　　　 2,941,086┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　支払基金交付金　　│　　　 2,925,121│　　　　　15,965│　　　　 2,941,086┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃ 6　財産収入　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　　 424│　　　　　　 538│　　　　　　　 962┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　財産運用収入　　　│　　　　　　 424│　　　　　　 538│　　　　　　　 962┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃ 9　繰越金　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　 4,822│　　　　 224,106│　　　　　 228,928┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　　　　　│ 1　繰越金　　　　　　│　　　　　 4,822│　　　　 224,106│　　　　　 228,928┃ ┠──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　歳　入　合　計　　　　　　　　│　　　10,124,687│　　　　 240,609│　　　　10,365,296┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　歳　出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） ┏━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　款　　　　　│　　　　　項　　　　　│　補正前の額　　│　補　正　額　　│　　　　計　　　　┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃ 5　基金積立金　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　85,158│　　　　　80,717│　　　　　 165,875┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　基金積立金　　　　│　　　　　85,158│　　　　　80,717│　　　　　 165,875┃ ┠──────────┼───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃ 6　諸支出金　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　　 4,822│　　　　 159,892│　　　　　 164,714┃ ┃　　　　　　　　　　├───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　　　　│ 1　償還金及び還付金　│　　　　　 4,822│　　　　 159,892│　　　　　 164,714┃ ┠──────────┴───────────┼────────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　　歳　出　合　計　　　　　　　　│　　　10,124,687│　　　　 240,609│　　　　10,365,296┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　二案について、理事者の説明を求めます。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいま議題となりました議案第六十号及び議案第六十一号は、いずれも平成十九年度補正予算に関するものですので、一括してご説明いたします。 　まず、議案第六十号、平成十九年度港区一般会計補正予算（第二号）についてです。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正及び債務負担行為の補正です。 　歳入歳出予算の補正額は、二億六千七百七十五万六千円の減額で、これを既定予算から差し引きますと、歳入歳出予算の総額は、千七十七億八千九百八十九万八千円となります。 　この補正予算の内容といたしましては、総務費におきまして、新たな行政経営の展開に要する経費を減額いたしました。 　民生費におきましては、社会参加と就業の促進に要する経費を追加いたしました。 　土木費におきましては、駐車施設の確保・整備及び地震に強いまちづくりに要する経費を追加いたしました。 　補正額の財源といたしましては、都支出金、繰越金及び諸収入をそれぞれ増額し、繰入金については減額しております。 　次に、債務負担行為の補正ですが、これは、本庁舎自動火災報知設備等改修につきまして、期間及び限度額を定めたものです。 　次に、議案第六十一号、平成十九年度港区介護保険会計補正予算（第一号）についてです。 　歳入歳出予算の補正額は、二億四千六十万九千円で、これを既定予算に加えますと、歳入歳出予算の総額は、百三億六千五百二十九万六千円となります。 　この補正予算の内容といたしましては、基金積立金及び諸支出金を追加いたしました。 　補正額の財源といたしましては、支払基金交付金、財産収入及び繰越金をそれぞれ増額しております。 　以上、簡単ではありますが、平成十九年度港区各会計補正予算の説明を終わります。 　よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　二案につき、お諮りいたします。 ○二十五番（杉原としお君）　二案については、所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（井筒宣弘君）　ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、議案第六十号及び第六十一号は総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　日程第十三から第十六までは、いずれも平成十八年度決算に係る案件でありますので、一括して議題といたします。 　　〔内田事務局次長朗読〕 議案第六十二号　平成十八年度港区一般会計歳入歳出決算 議案第六十三号　平成十八年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 議案第六十四号　平成十八年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算 議案第六十五号　平成十八年度港区介護保険会計歳入歳出決算 （参　考） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　平成１８年度港区各会計歳入歳出決算 １　議案第６２号　平成１８年度港区一般会計歳入歳出決算 ２　議案第６３号　平成１８年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 ３　議案第６４号　平成１８年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算 ４　議案第６５号　平成１８年度港区介護保険会計歳入歳出決算 　上記決算を地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付して提出します。 　　平成１９年９月１３日 港　区　長　　武　井　雅　昭 　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区一般会計歳入歳出決算書 港区一般会計　歳入　　　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　予算現額　　│　調　定　額　　│　　収入済額　　│　不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃１　特別区税│　　　　　│　67,280,285,000│　70,750,437,405│　67,378,803,401│　 287,681,233│ 3,095,354,195│　　98,518,401┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　(11,401,424)│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│1 特別区民│　61,356,653,000│　64,755,450,189│　61,412,083,770│　 283,346,933│ 3,071,255,910│　　55,430,770┃ ┃　　　　　　│　税　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　(11,236,424)│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨
   ┃　　　　　　│2 軽自動車│　　　60,321,000│　　　87,615,004│　　　59,917,884│　　 4,334,300│　　23,527,820│△　　 403,116┃ ┃　　　　　　│　税　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　 (165,000)│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│3 特別区た│　 5,852,211,000│　 5,892,986,612│　 5,892,416,147│　　　　　　 0│　　　 570,465│　　40,205,147┃ ┃　　　　　　│　ばこ税　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│4 入湯税　│　　　11,100,000│　　　14,385,600│　　　14,385,600│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 3,285,600┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃２　地方譲与│　　　　　│　 1,152,000,000│　 1,164,477,195│　 1,164,477,195│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　12,477,195┃ ┃　　税　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 所得譲与│　　 560,000,000│　　 560,541,195│　　 560,541,195│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 541,195┃ ┃　　　　　　│　税　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 自動車重│　　 419,000,000│　　 449,314,000│　　 449,314,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　30,314,000┃ ┃　　　　　　│　量譲与税│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│3 地方道路│　　 173,000,000│　　 154,622,000│　　 154,622,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　18,378,000┃ ┃　　　　　　│　譲与税　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃３　利子割交│　　　　　│　　 816,000,000│　　 845,830,000│　　 845,830,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　29,830,000┃ ┃　　付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 利子割交│　　 816,000,000│　　 845,830,000│　　 845,830,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　29,830,000┃ ┃　　　　　　│　　付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃４　配当割交│　　　　　│　　 190,000,000│　　 504,127,000│　　 504,127,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 314,127,000┃ ┃　　付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 配当割交│　　 190,000,000│　　 504,127,000│　　 504,127,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 314,127,000┃ ┃　　　　　　│　付金　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃５　株式等譲│　　　　　│　　 204,000,000│　　 467,598,000│　　 467,598,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 263,598,000┃ ┃　　渡所得割│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　交付金│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　予算現額　　│　調　定　額　　│　　収入済額　　│　不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 株式等譲│　　 204,000,000│　　 467,598,000│　　 467,598,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 263,598,000┃ ┃　　　　　　│　渡所得割│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃６　地方消費│　　　　　│　 9,798,000,000│　 9,554,014,000│　 9,554,014,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 243,986,000┃ ┃　　税交付金│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 地方消費│　 9,798,000,000│　 9,554,014,000│　 9,554,014,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 243,986,000┃ ┃　　　　　　│　税交付金│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃７　自動車取│　　　　　│　　 617,000,000│　　 716,009,000│　　 716,009,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　99,009,000┃ ┃　　得税交付│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 自動車取│　　 617,000,000│　　 716,009,000│　　 716,009,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　99,009,000┃ ┃　　　　　　│　得税交付│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃８　交通安全│　　　　　│　　　51,000,000│　　　61,670,000│　　　61,670,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　10,670,000┃ ┃　　対策特別│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 交通安全│　　　51,000,000│　　　61,670,000│　　　61,670,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　10,670,000┃ ┃　　　　　　│　対策特別│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃９　地方特例│　　　　　│　 4,836,156,000│　 4,836,156,000│　 4,836,156,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0┃ ┃　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 地方特例│　 4,836,156,000│　 4,836,156,000│　 4,836,156,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0┃ ┃　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃10　特別区交│　　　　　│　　 200,000,000│　　 556,460,000│　　 556,460,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 356,460,000┃ ┃　　付金　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 特別区財│　　 200,000,000│　　 556,460,000│　　 556,460,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　 356,460,000┃ ┃　　　　　　│　政調整交│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　付金　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃11　分担金及│　　　　　│　　 891,992,000│　　 897,860,680│　　 872,801,367│　　 2,881,600│　　22,177,713│△　19,190,633┃ ┃　　び負担金│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 負担金　│　　 891,992,000│　　 897,860,680│　　 872,801,367│　　 2,881,600│　　22,177,713│△　19,190,633┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃12　使用料及│　　　　　│　 4,172,702,000│　 4,233,851,426│　 4,104,458,038│　　 2,163,303│　 127,230,085│△　68,243,962┃ ┃　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 使用料　│　 3,244,677,000│　 3,342,042,737│　 3,213,881,886│　　 2,129,812│　 126,031,039│△　30,795,114┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 手数料　│　　 928,025,000│　　 891,808,689│　　 890,576,152│　　　　33,491│　　 1,199,046│△　37,448,848┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃13　国庫支出│　　　　　│　 6,261,079,000│　 6,065,672,565│　 6,065,672,565│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 195,406,435┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 国庫負担│　 4,074,046,000│　 4,009,422,373│　 4,009,422,373│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△　64,623,627┃
   ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 国庫補助│　 2,147,030,000│　 2,007,158,248│　 2,007,158,248│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 139,871,752┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│3 国庫委託│　　　40,003,000│　　　49,091,944│　　　49,091,944│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 9,088,944┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃14　都支出金│　　　　　│　 4,318,196,000│　 3,937,128,302│　 3,937,128,302│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 381,067,698┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 都負担金│　　 864,517,000│　　 925,756,683│　　 925,756,683│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　61,239,683┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼───────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 都補助金│　 1,774,500,000│　 1,351,471,043│　 1,351,471,043│　　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 423,028,957┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　予算現額　　│　調　定　額　　│　　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│3 都委託金│　 1,679,179,000│　 1,659,900,576│　 1,659,900,576│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　19,278,424┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃15　財産収入│　　　　　│　　 624,912,000│　　 608,639,806│　　 606,223,806│　　　　　 0│　　 2,416,000│△　　18,688,194┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 財産運用│　　 495,152,000│　　 478,994,406│　　 476,578,406│　　　　　 0│　　 2,416,000│△　　18,573,594┃ ┃　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│2 財産売払│　　 129,760,000│　　 129,645,400│　　 129,645,400│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 114,600┃ ┃　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃16　寄附金　│　　　　　│　 1,422,374,000│　 1,438,846,233│　 1,438,846,233│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　16,472,233┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 寄附金　│　 1,422,374,000│　 1,438,846,233│　 1,438,846,233│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　16,472,233┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃17　繰入金　│　　　　　│　 1,954,290,000│　　 492,772,000│　　 492,722,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 1,461,518,000┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 基金繰入│　 1,954,290,000│　　 492,772,000│　　 492,722,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 1,461,518,000┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃18　繰越金　│　　　　　│　 5,246,678,000│　 5,246,678,938│　 5,246,678,938│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 938┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 繰越金　│　 5,246,678,000│　 5,246,678,938│　 5,246,678,938│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 938┃ ┠──────┼─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃19　諸収入　│　　　　　│　 2,094,916,000│　 2,599,200,120│　 2,183,766,277│　44,927,645│　 370,546,253│　　　88,850,277┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　(40,055)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 延滞金、│　　　88,965,000│　　 103,706,075│　　 103,746,130│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　14,781,130┃ ┃　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　(40,055)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│2 特別区預│　　　 2,459,000│　　　22,904,485│　　　22,904,485│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　20,445,485┃ ┃　　　　　　│　金利子　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│3 貸付金元│　　 463,562,000│　　 595,671,486│　　 463,134,597│　 3,818,339│　 128,718,550│△　　　 427,403┃ ┃　　　　　　│　利収入　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│4 受託事業│　　 317,551,000│　　 286,418,986│　　 285,820,486│　　　　　 0│　　　 598,500│△　　31,730,514┃ ┃　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│5 収益事業│　　　71,001,000│　　　75,753,014│　　　75,753,014│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 4,752,014┃ ┃　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│6 雑　入　│　 1,151,378,000│　 1,514,746,074│　 1,232,407,565│　41,109,306│　 241,229,203│　　　81,029,565┃ ┠──────┴─────┼────────┼────────┼────────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　歳入合計　　　　　　　│ 112,131,580,000│ 114,977,428,670│ 111,033,492,122│ 337,653,781│ 3,617,724,246│△ 1,098,087,878┃ ┃　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　(11,441,479)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ 港区一般会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額　│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃１　議会費　│　　　　　│　　　　 633,993,000│　　　 610,510,541│　　　　　　 0│　　　23,482,459│　　　　23,482,459┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 区議会費│　　　　 633,993,000│　　　 610,510,541│　　　　　　 0│　　　23,482,459│　　　　23,482,459┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃２　総務費　│　　　　　│　　　19,044,677,000│　　17,392,495,051│　　　　　　 0│　 1,652,181,949│　　 1,652,181,949┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 総務管理│　　　15,735,426,000│　　14,495,336,325│　　　　　　 0│　 1,240,089,675│　　 1,240,089,675┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 徴税費　│　　　　 914,328,000│　　　 745,953,476│　　　　　　 0│　　 168,374,524│　　　 168,374,524┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│3 戸籍住民│　　　 1,291,434,000│　　 1,212,132,683│　　　　　　 0│　　　79,301,317│　　　　79,301,317┃ ┃　　　　　　│　基本台帳│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│4 選挙費　│　　　　 137,957,000│　　　 129,912,215│　　　　　　 0│　　　 8,044,785│　　　　 8,044,785┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額　│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃
   ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│5 統計調査│　　　　 158,996,000│　　　 111,001,619│　　　　　　 0│　　　47,994,381│　　　　47,994,381┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│6 区民施設│　　　　 724,884,000│　　　 621,374,704│　　　　　　 0│　　 103,509,296│　　　 103,509,296┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│7 監査委員│　　　　　81,652,000│　　　　76,784,029│　　　　　　 0│　　　 4,867,971│　　　　 4,867,971┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃３　環境清掃│　　　　　│　　　 6,066,429,000│　　 5,661,491,258│　　　　　　 0│　　 404,937,742│　　　 404,937,742┃ ┃　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 環境費　│　　　 1,647,449,000│　　 1,427,732,606│　　　　　　 0│　　 219,716,394│　　　 219,716,394┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 清掃費　│　　　 4,418,980,000│　　 4,233,758,652│　　　　　　 0│　　 185,221,348│　　　 185,221,348┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃４　民生費　│　　　　　│　　　30,018,860,000│　　27,647,055,574│　　　　　　 0│　 2,371,804,426│　　 2,371,804,426┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 社会福祉│　　　16,536,067,000│　　14,720,967,921│　　　　　　 0│　 1,814,099,079│　　 1,814,099,079┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 児童福祉│　　　 9,190,325,000│　　 8,681,927,712│　　　　　　 0│　　 508,397,288│　　　 508,397,288┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│3 生活保護│　　　 4,192,771,000│　　 4,159,168,189│　　　　　　 0│　　　33,602,811│　　　　33,602,811┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│4 国民年金│　　　　 100,697,000│　　　　84,991,752│　　　　　　 0│　　　15,705,248│　　　　15,705,248┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃５　衛生費　│　　　　　│　　　 3,472,875,000│　　 3,123,880,200│　　　　　　 0│　　 348,994,800│　　　 348,994,800┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 保健衛生│　　　 3,472,875,000│　　 3,123,880,200│　　　　　　 0│　　 348,994,800│　　　 348,994,800┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃６　産業経済│　　　　　│　　　 1,649,332,000│　　 1,491,839,173│　　　　　　 0│　　 157,492,827│　　　 157,492,827┃ ┃　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 商工費　│　　　 1,649,332,000│　　 1,491,839,173│　　　　　　 0│　　 157,492,827│　　　 157,492,827┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃７　土木費　│　　　　　│　　　15,447,086,000│　　14,257,265,255│　 203,653,000│　　 986,167,745│　　 1,189,820,745┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 土木管理│　　　 1,971,034,000│　　 1,841,482,036│　　　　　　 0│　　 129,551,964│　　　 129,551,964┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 道路橋り│　　　 3,322,799,000│　　 2,876,495,265│　　　　　　 0│　　 446,303,735│　　　 446,303,735┃ ┃　　　　　　│　ょう費　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│3 河川費　│　　　　　48,686,000│　　　　40,987,890│　　　　　　 0│　　　 7,698,110│　　　　 7,698,110┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│4 公園費　│　　　 4,895,009,000│　　 4,726,033,523│　　　　　　 0│　　 168,975,477│　　　 168,975,477┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│5 都市計画│　　　 2,102,154,000│　　 2,000,952,243│　　　　　　 0│　　 101,201,757│　　　 101,201,757┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│6 住宅費　│　　　 2,728,955,000│　　 2,457,587,117│　 203,653,000│　　　67,714,883│　　　 271,367,883┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│7 建築費　│　　　　 378,449,000│　　　 313,727,181│　　　　　　 0│　　　64,721,819│　　　　64,721,819┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃８　教育費　│　　　　　│　　　18,131,801,000│　　16,324,717,825│　　　　　　 0│　 1,807,083,175│　　 1,807,083,175┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 教育総務│　　　 6,999,510,000│　　 6,780,637,969│　　　　　　 0│　　 218,872,031│　　　 218,872,031┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 小学校費│　　　 3,504,040,000│　　 3,099,615,329│　　　　　　 0│　　 404,424,671│　　　 404,424,671┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│3 中学校費│　　　 2,460,111,000│　　 1,953,930,282│　　　　　　 0│　　 506,180,718│　　　 506,180,718┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│4 校外施設│　　　　 210,427,000│　　　 172,911,919│　　　　　　 0│　　　37,515,081│　　　　37,515,081┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│5 幼稚園費│　　　　 819,483,000│　　　 671,545,528│　　　　　　 0│　　 147,937,472│　　　 147,937,472┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額　│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│6 社会教育│　　　 2,289,978,000│　　 1,959,942,426│　　　　　　 0│　　 330,035,574│　　　 330,035,574┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│7 社会体育│　　　 1,848,252,000│　　 1,686,134,372│　　　　　　 0│　　 162,117,628│　　　 162,117,628┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃９　公債費　│　　　　　│　　　 5,775,603,000│　　 5,775,533,389│　　　　　　 0│　　　　　69,611│　　　　　　69,611┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 公債費　│　　　 5,775,603,000│　　 5,775,533,389│　　　　　　 0│　　　　　69,611│　　　　　　69,611┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃10　諸支出金│　　　　　│　　　11,865,641,000│　　11,865,639,309│　　　　　　 0│　　　　　 1,691│　　　　　　 1,691┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 財政積立│　　　11,865,640,000│　　11,865,639,309│　　　　　　 0│　　　　　　 691│　　　　　　　 691┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 土地開発│　　　　　　　 1,000│　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 1,000│　　　　　　 1,000┃ ┃　　　　　　│　公社費　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃
   ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃11　予備費　│　　　　　│　　　　　25,283,000│　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　25,283,000│　　　　25,283,000┃ ┃　　　　　　│　　　　　│議決額　 500,000,000│充用額 474,717,000│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 予備費　│　　　　　25,283,000│　　　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　25,283,000│　　　　25,283,000┃ ┃　　　　　　│　　　　　│議決額　 500,000,000│充用額 474,717,000│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┴─────┼──────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　歳出合計　　　　　│　　 112,131,580,000│　 104,150,427,575│　 203,653,000│　 7,777,499,425│　　 7,981,152,425┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　6,883,064,547 円 　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　3,339,705,774 円 　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算書 港区国民健康保険事業会計　歳入　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　予算現額　　│　調　定　額　│　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃１　国民健康│　　　　　│ 6,462,376,000│10,227,438,053│ 7,271,254,640│ 528,508,180│ 2,444,336,539│　 808,878,640┃ ┃　　保険料　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　(16,661,306)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 国民健康│ 6,462,376,000│10,227,438,053│ 7,271,254,640│ 528,508,180│ 2,444,336,539│　 808,878,640┃ ┃　　　　　　│　保険料　│　　　　　　　│　　　　　　　│　(16,661,306)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃２　一部負担│　　　　　│　　　　 4,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 4,000┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 一部負担│　　　　 4,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 4,000┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃３　使用料及│　　　　　│　　　　 1,000│　　　　47,100│　　　　47,100│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　46,100┃ ┃　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 手数料　│　　　　 1,000│　　　　47,100│　　　　47,100│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　46,100┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃４　国庫支出│　　　　　│ 4,672,325,000│ 4,429,389,326│ 4,429,389,326│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 242,935,674┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 国庫負担│ 4,665,823,000│ 4,425,389,326│ 4,425,389,326│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 240,433,674┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 国庫補助│　　 6,502,000│　　 4,000,000│　　 4,000,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 2,502,000┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　予算現額　　│　調　定　額　│　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃５　療養給付│　　　　　│ 2,103,369,000│ 1,976,874,471│ 1,976,874,471│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 126,494,529┃ ┃　　費等交付│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 療養給付│ 2,103,369,000│ 1,976,874,471│ 1,976,874,471│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 126,494,529┃ ┃　　　　　　│　費等交付│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃６　都支出金│　　　　　│　 936,709,000│　 858,658,935│　 858,658,935│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　78,050,065┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 都負担金│　　80,955,000│　　68,198,283│　　68,198,283│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　12,756,717┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 都補助金│　 855,754,000│　 790,460,652│　 790,460,652│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　65,293,348┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃７　高額医療│　　　　　│ 1,059,088,000│ 1,042,361,456│ 1,042,361,456│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　16,726,544┃ ┃　　費共同事│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　業交付金│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 高額医療│ 1,059,088,000│ 1,042,361,456│ 1,042,361,456│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　16,726,544┃ ┃　　　　　　│　費共同事│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　業交付金│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃８　財産収入│　　　　　│　　　　 2,000│　　　　11,036│　　　　11,036│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 9,036┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 財産運用│　　　　 2,000│　　　　11,036│　　　　11,036│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 9,036┃ ┃　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃９　繰入金　│　　　　　│ 2,818,566,000│ 2,818,566,000│ 2,818,566,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 繰入金　│ 2,818,566,000│ 2,818,566,000│ 2,818,566,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　　 0┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃10　繰越金　│　　　　　│　 192,117,000│　 718,199,393│　 718,199,393│　　　　　 0│　　　　　　 0│　 526,082,393┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│1 繰越金　│　 192,117,000│　 718,199,393│　 718,199,393│　　　　　 0│　　　　　　 0│　 526,082,393┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃11　諸収入　│　　　　　│　　17,088,000│　　32,968,341│　　11,285,238│　 2,855,721│　　18,827,382│△　 5,802,762┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 延滞金、│　　　　 5,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 5,000┃ ┃　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨
   ┃　　　　　　│2 預金利子│　　　　66,000│　　 1,124,927│　　 1,124,927│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　 1,058,927┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│3 雑　入　│　　17,017,000│　　31,843,414│　　10,160,311│　 2,855,721│　　18,827,382│△　 6,856,689┃ ┠──────┴─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　歳入合計　　　　　│18,261,645,000│22,104,514,111│19,126,647,595│ 531,363,901│ 2,463,163,921│　 865,002,595┃ ┃　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　(16,661,306)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 港区国民健康保険事業会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃１　総務費　│　　　　　│　　　　 426,876,000│　　　 353,813,081│　　　　　 0│　　　73,062,919│　　　　73,062,919┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 総務管理│　　　　 284,638,000│　　　 230,074,304│　　　　　 0│　　　54,563,696│　　　　54,563,696┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 徴収費　│　　　　 142,238,000│　　　 123,738,777│　　　　　 0│　　　18,499,223│　　　　18,499,223┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃２　保険給付│　　　　　│　　　11,292,907,000│　　10,668,676,073│　　　　　 0│　　 624,230,927│　　　 624,230,927┃ ┃　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 療養諸費│　　　10,234,327,000│　　 9,662,188,116│　　　　　 0│　　 572,138,884│　　　 572,138,884┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 高額療養│　　　　 801,744,000│　　　 792,520,085│　　　　　 0│　　　 9,223,915│　　　　 9,223,915┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│3 移送費　│　　　　　　 300,000│　　　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　 300,000│　　　　　 300,000┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│4 出産育児│　　　　 192,150,000│　　　 158,550,000│　　　　　 0│　　　33,600,000│　　　　33,600,000┃ ┃　　　　　　│　諸費　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│5 葬祭費　│　　　　　56,630,000│　　　　49,980,000│　　　　　 0│　　　 6,650,000│　　　　 6,650,000┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│6 結核・精│　　　　　 7,756,000│　　　　 5,437,872│　　　　　 0│　　　 2,318,128│　　　　 2,318,128┃ ┃　　　　　　│　神医療給│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　付金　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃３　老人保健│　　　　　│　　　 4,040,694,000│　　 4,040,692,436│　　　　　 0│　　　　　 1,564│　　　　　　 1,564┃ ┃　　拠出金　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 老人保健│　　　 4,040,694,000│　　 4,040,692,436│　　　　　 0│　　　　　 1,564│　　　　　　 1,564┃ ┃　　　　　　│　拠出金　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃４　介護納付│　　　　　│　　　 1,177,618,000│　　 1,174,482,585│　　　　　 0│　　　 3,135,415│　　　　 3,135,415┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 介護納付│　　　 1,177,618,000│　　 1,174,482,585│　　　　　 0│　　　 3,135,415│　　　　 3,135,415┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃５　共同事業│　　　　　│　　　 1,098,255,000│　　 1,005,984,751│　　　　　 0│　　　92,270,249│　　　　92,270,249┃ ┃　　拠出金　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 共同事業│　　　 1,098,255,000│　　 1,005,984,751│　　　　　 0│　　　92,270,249│　　　　92,270,249┃ ┃　　　　　　│　拠出金　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃６　保健事業│　　　　　│　　　　　27,519,000│　　　　24,902,585│　　　　　 0│　　　 2,616,415│　　　　 2,616,415┃ ┃　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 保健事業│　　　　　27,519,000│　　　　24,902,585│　　　　　 0│　　　 2,616,415│　　　　 2,616,415┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃７　諸支出金│　　　　　│　　　　 186,002,000│　　　 170,815,664│　　　　　 0│　　　15,186,336│　　　　15,186,336┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 償還金及│　　　　 186,001,000│　　　 170,815,664│　　　　　 0│　　　15,185,336│　　　　15,185,336┃ ┃　　　　　　│　び還付金│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 公債費　│　　　　　　　 1,000│　　　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　 1,000│　　　　　　 1,000┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃８　予備費　│　　　　　│　　　　　11,774,000│　　　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　11,774,000│　　　　11,774,000┃ ┃　　　　　　│　　　　　│議決額　 100,000,000│充用額　88,226,000│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 予備費　│　　　　　11,774,000│　　　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　11,774,000│　　　　11,774,000┃ ┃　　　　　　│　　　　　│議決額　 100,000,000│充用額　88,226,000│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┴─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　歳出合計　　　　│　　　18,261,645,000│　　17,439,367,175│　　　　　 0│　　 822,277,825│　　　 822,277,825┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　1,687,280,420 円 　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0 円 　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区老人保健医療会計歳入歳出決算書 港区老人保健医療会計　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　（注）　△印は収入減を示す。　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃
   ┃　　款　　　│　　項　　│　予算現額　　│　調　定　額　│　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃１　支払基金│　　　　　│ 8,971,716,000│ 8,486,654,000│ 8,486,654,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 485,062,000┃ ┃　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 支払基金│ 8,971,716,000│ 8,486,654,000│ 8,486,654,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 485,062,000┃ ┃　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　予算現額　　│　調　定　額　│　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃２　国庫支出│　　　　　│ 3,207,179,000│ 2,931,453,821│ 2,931,453,821│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 275,725,179┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 国庫負担│ 3,207,179,000│ 2,931,453,821│ 2,931,453,821│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 275,725,179┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃３　都支出金│　　　　　│　 801,795,000│　 736,010,991│　 736,010,991│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　65,784,009┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 都負担金│　 801,795,000│　 736,010,991│　 736,010,991│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　65,784,009┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃４　繰入金　│　　　　　│　 891,852,000│　 687,673,059│　 687,673,059│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 204,178,941┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 繰入金　│　 891,852,000│　 687,673,059│　 687,673,059│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　 204,178,941┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃５　諸収入　│　　　　　│　　 9,945,000│　　 6,578,757│　　 5,665,618│　　　　　 0│　　　 913,139│△　　 4,279,382┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│1 延滞金　│　　　　 1,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 1,000┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│2 預金利子│　　　　85,000│　　　 699,071│　　　 669,071│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　 614,071┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　　　│3 雑　入　│　　 9,859,000│　　 5,879,686│　　 4,966,547│　　　　　 0│　　　 913,139│△　　 4,892,453┃ ┠──────┴─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼────────┨ ┃　　　　歳入合計　　　　│13,882,487,000│12,848,370,628│12,847,457,489│　　　　　 0│　　　 913,139│△ 1,035,029,511┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┛ 港区老人保健医療会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃１　医療諸費│　　　　　│　　　13,782,485,000│　　12,835,817,336│　　　　　 0│　　 946,667,664│　　　 946,667,664┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│1 医療諸費│　　　13,782,485,000│　　12,835,817,336│　　　　　 0│　　 946,667,664│　　　 946,667,664┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃２　諸支出金│　　　　　│　　　　　11,642,000│　　　　11,640,153│　　　　　 0│　　　　　 1,847│　　　　　　 1,847┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 償還金及│　　　　　11,642,000│　　　　11,640,153│　　　　　 0│　　　　　 1,847│　　　　　　 1,847┃ ┃　　　　　　│　び還付金│　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃３　予備費　│　　　　　│　　　　　88,360,000│　　　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　88,360,000│　　　　88,360,000┃ ┃　　　　　　│　　　　　│議決額　 100,000,000│充用額　11,640,000│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 予備費　│　　　　　88,360,000│　　　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　88,360,000│　　　　88,360,000┃ ┃　　　　　　│　　　　　│議決額　 100,000,000│充用額　11,640,000│　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┴─────┼──────────┼─────────┼──────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　歳出合計　　　　│　　　13,882,487,000│　　12,847,457,489│　　　　　 0│　 1,035,029,511│　　 1,035,029,511┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　　　　　　　0 円 　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0 円 　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区介護保険会計歳入歳出決算書 港区介護保険会計　歳入　　　（注）１　収入済額欄（　）内は還付未済金　　２　△印は収入減を示す。　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　予算現額　　│　調　定　額　│　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃１　介護保険│　　　　　│ 2,007,982,000│ 2,113,157,852│ 2,000,638,436│　21,757,527│　　92,810,650│△　 7,343,564┃ ┃　　料　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　 (2,048,761)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 介護保険│ 2,007,982,000│ 2,113,157,852│ 2,000,638,436│　21,757,527│　　92,810,650│△　 7,343,564┃ ┃　　　　　　│　料　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　 (2,048,761)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　予算現額と　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　予算現額　　│　調　定　額　│　収入済額　　│不納欠損額　│　収入未済額　│　収入済額と　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　の比較　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃２　使用料及│　　　　　│　　　　 1,000│　　　　　 300│　　　　　 300│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 700┃ ┃　　び手数料│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 手数料　│　　　　 1,000│　　　　　 300│　　　　　 300│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 700┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃３　国庫支出│　　　　　│ 2,194,511,000│ 1,991,464,585│ 1,991,464,585│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 203,046,415┃
   ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 国庫負担│ 1,792,803,000│ 1,606,538,000│ 1,606,538,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 186,265,000┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 国庫補助│　 401,708,000│　 384,926,585│　 384,926,585│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　16,781,415┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃４　支払基金│　　　　　│ 2,882,355,000│ 2,567,060,000│ 2,567,060,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 315,295,000┃ ┃　　交付金　│　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 支払基金│ 2,882,355,000│ 2,567,060,000│ 2,567,060,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 315,295,000┃ ┃　　　　　　│　交付金　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃５　都支出金│　　　　　│ 1,153,282,000│ 1,259,430,292│ 1,259,430,292│　　　　　 0│　　　　　　 0│　 106,148,292┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 都負担金│ 1,120,502,000│ 1,226,808,000│ 1,226,808,000│　　　　　 0│　　　　　　 0│　 106,306,000┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 財政安定│　　　　 1,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000┃ ┃　　　　　　│　化基金支│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　出金　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│3 都補助金│　　32,779,000│　　32,622,292│　　32,622,292│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 156,708┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃６　財産収入│　　　　　│　　　 339,000│　　　　89,631│　　　　89,631│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 249,369┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│1 財産運用│　　　 339,000│　　　　89,631│　　　　89,631│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　 249,369┃ ┃　　　　　　│　収入　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃ 7　寄附金　│　　　　　│　　　　 1,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 寄付金　│　　　　 1,000│　　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　 1,000┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃8　 繰入金　│　　　　　│ 1,641,339,000│ 1,493,108,324│ 1,493,108,324│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 148,230,676┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 一般会計│ 1,641,339,000│ 1,498,108,324│ 1,493,108,324│　　　　　 0│　　　　　　 0│△ 148,230,676┃ ┃　　　　　　│　繰入金　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃9　 繰越金　│　　　　　│　　 6,830,000│　　 6,829,601│　　 6,829,601│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 399┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 繰越金　│　　 6,830,000│　　 6,829,601│　　 6,829,601│　　　　　 0│　　　　　　 0│△　　　　 399┃ ┠──────┼─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃10　諸収入　│　　　　　│　　 4,060,000│　　 7,326,807│　　 6,975,756│　　　　　 0│　　　 351,051│　　 2,915,756┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│1 延滞金、│　　　　 4,000│　　　 100,300│　　　　　　 0│　　　　　 0│　　　 100,300│△　　　 4,000┃ ┃　　　　　　│　加算金及│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　び過料　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│2 預金利子│　　　　69,000│　　　 718,468│　　　 718,468│　　　　　 0│　　　　　　 0│　　　 649,468┃ ┃　　　　　　├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　　　　│3 雑　入　│　　 3,987,000│　　 6,508,039│　　 6,257,288│　　　　　 0│　　　 250,751│　　 2,270,288┃ ┠──────┴─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼───────┼───────┨ ┃　　　歳入合計　　　　　│ 9,890,700,000│ 9,438,467,329│ 9,325,596,925│　21,757,527│　　93,161,701│△ 565,103,075┃ ┃　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　│　 (2,048,761)│　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━┛ 港区介護保険会計　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額　│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃1　 総務費　│　　　　　│　　　 492,045,000│　　　 477,322,816│　　　　　　 0│　　　44,722,184│　　　　44,722,184┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円） ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　予算現額と支出　┃ ┃　　款　　　│　　項　　│　　予算現額　　　│　　支出済額　　　│翌年度繰越額　│　　不用額　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　済額との比較　　┃ ┠──────┼─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 総務管理│　　　 492,045,000│　　　 447,322,816│　　　　　　 0│　　　44,722,184│　　　　44,722,184┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃2　 保険給付│　　　　　│　　 8,964,011,000│　　 8,291,969,896│　　　　　　 0│　　 672,041,104│　　　 672,041,104┃ ┃　　費　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 介護サー│　　 8,964,011,000│　　 8,291,969,896│　　　　　　 0│　　 672,041,104│　　　 672,041,104┃ ┃　　　　　　│　ビス等諸│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　費　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃3　 財政安定│　　　　　│　　　　 2,899,000│　　　　 2,734,753│　　　　　　 0│　　　　 164,247│　　　　　 164,247┃ ┃　　化基金拠│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　出金　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 財政安定│　　　　 2,899,000│　　　　 2,734,753│　　　　　　 0│　　　　 164,247│　　　　　 164,247┃ ┃　　　　　　│　化基金拠│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　│　出金　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃4　 地域支援│　　　　　│　　　 178,995,000│　　　 147,926,975│　　　　　　 0│　　　31,068,025│　　　　31,068,025┃ ┃　　事業費　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 介護予防│　　　　44,745,000│　　　　13,676,975│　　　　　　 0│　　　31,068,025│　　　　31,068,025┃ ┃　　　　　　│　事業費　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│2 包括的支│　　　 134,250,000│　　　 134,250,000│　　　　　　 0│　　　　　　　 0│　　　　　　　　 0┃ ┃　　　　　　│　援事業費│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┼─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨
   ┃5　 基金積立│　　　　　│　　　 137,632,000│　　　 137,382,559│　　　　　　 0│　　　　 249,441│　　　　　 249,441┃ ┃　　金　　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┃　　　　　　├─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 基金積立│　　　 137,632,000│　　　 137,382,559│　　　　　　 0│　　　　 249,441│　　　　　 249,441┃ ┃　　　　　　│　金　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┗━━━━━━┷━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ ┏━━━━━━┯━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┓ ┃6　 諸支出金│　　　　　│　　　 115,118,000│　　　　69,331,513│　　　　　　 0│　　　45,786,487│　　　　45,786,487┃ ┃　　　　　　├─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　　　│1 償還金及│　　　 115,118,000│　　　　69,331,513│　　　　　　 0│　　　45,786,487│　　　　45,786,487┃ ┃　　　　　　│　び還付金│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　　┃ ┠──────┴─────┼─────────┼─────────┼───────┼────────┼─────────┨ ┃　　　　歳出合計　　　　│　　 9,890,700,000│　　 9,096,668,512│　　　　　　 0│　　 794,031,488│　　　 794,031,488┃ ┗━━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┛ 　　　　　　　　　　　　　　歳入歳出差引残額　　　　228,928,413 円 　　　　　　　　　　　　　　　うち基金繰入額　　　　　　　　　0 円 　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　四案について、理事者の説明を求めます。 　　〔区長（武井雅昭君）登壇〕 ○区長（武井雅昭君）　ただいま議題となりました議案第六十二号から議案第六十五号までは、いずれも平成十八年度決算に関する議案ですので、一括してご説明いたします。 　まず、議案第六十二号「平成十八年度港区一般会計歳入歳出決算」の説明に入ります前に、平成十八年度における本区の財政運営についてご説明いたします。 　平成十八年度における本区の歳入は、その根幹をなす特別区税が、前年度に比べ、率にして一二・五パーセント、額にして七十五億四十九万円余の増加となり、七年連続で前年度実績を上回りました。 　こうした税収の伸びにも支えられ、平成十八年度予算の執行にあたりましては、基本構想に掲げる目標の実現に向け、区民の安全・安心確保を始めとした区政の各分野における施策の充実に努めたほか、社会状況の変化や区民要望に対応した重点的、先駆的課題に積極的に取り組んでまいりました。 　また、平成十六・十七年度に引き続き、過去の起債の繰上償還を行い、区民の将来負担の軽減に積極的に取り組んでまいりました。 　それでは、その成果であります決算の概要について、ご説明いたします。 　平成十八年度における収支状況は、歳入決算額千百十億三千三百四十九万二千百二十二円に対し、歳出決算額は千四十一億五千四十二万七千五百七十五円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、六十八億八千三百六万四千五百四十七円となっています。 　形式収支から繰越明許費として、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、六十六億七千九百四十一万千五百四十七円で、率として前年度に比べ三三・一パーセントの減少となっています。 　普通会計による財政指標を見ますと、実質収支比率は、八・八パーセントとなりました。また、実質単年度収支は四億四千六百一万三千円の赤字となりましたが、前年度に引き続き、財政調整基金に依存しない財政運営を維持することができました。 　経常収支比率は、五二・三パーセントとなり、引き続き弾力性のある財政基盤を維持しています。 　一般会計歳入歳出決算額をそれぞれ前年度と比較しますと、歳入決算額は、率にして一四・四パーセント減少しました。この主な要因は、都支出金、財産収入、繰入金、諸収入などの減によるものです。歳出決算額は、一二・八パーセント減少しました。この主な要因は、前年度に南麻布四丁目等の用地購入や都市計画公園港南公園整備等を行ったことによる前年度と比較しての、民生費、土木費の減、並びに公債費の減などによるものです。 　次に、主要施策の成果について、予算概要でお示しした、三つの最重点施策を中心に、ご説明いたします。 　第一に、『地域特性を踏まえた都心区特有の課題への挑戦』です。 　「安全・安心なまちづくり」では、災害対策として、災害時の情報収集・提供を円滑に行えるよう地域災害情報システムの整備に着手いたしました。 　また、震災時における住居内の安全確保対策を促進するため、区民に家具転倒防止器具の助成を行ったほか、建築物の耐震診断や耐震改修工事を促進するため、耐震診断と耐震改修工事の費用の一部を助成するとともに、昭和五十六年の新耐震基準前に建築された木造住宅の一部を対象に無料耐震診断を実施しました。 　さらに、集中豪雨による都市型水害を抑制するため、車道舗装や道路排水施設の浸透化工事等を実施したほか、アスベスト対策として、区有施設のアスベストを含有する建築材料の調査、分析の実施及び区民、中小企業が実施するアスベスト対策に要する経費の一部を助成しました。 　「都心における地域コミュニティの再生」では、各地区総合支所ごとに、区民参画による地域情報誌を発行するとともに、地域性の高い番組を制作し、ケーブルテレビで放送するなど、地域コミュニケーションの向上を図ったほか、地域の特性に応じたさまざまな自主事業を実施しました。 　また、区政六十周年記念事業として、記念式典を開催するとともに、各地区総合支所で地域の特色を生かした各種記念事業や多彩なイベントを実施いたしました。 　さらに、地域コミュニティの核として期待される商店街の活性化を図るため、新たな魅力づくりのための商店街と大使館の協働事業実施に向けた調査などを行ったほか、商店街独自の個性を生かした計画づくりや事業を支援する商店街変身戦略プログラムを推進しました。 　「都心区にふさわしい都市環境の構築」では、社会情勢や土地利用の変化などに対応したまちづくりマスタープランを区民意見等を反映しながら策定したほか、景観法が整備されたことに伴い、景観形成についての課題を整理するため、区全域の景観状況について調査いたしました。 　また、緑豊かな自然環境を活かした公園として、都市計画公園三田台公園及び区立芝公園の整備工事を行ったほか、急速に人口の増加が進む港南地域で都市計画公園港南公園の用地取得を行うなど、公園等の整備を実施いたしました。 　さらに、地球温暖化の防止、ヒートアイランド現象の緩和対策事業を促進するため、地球温暖化等対策基金を創設いたしました。 　第二に、『次代の港区を担う子どもたちを育む環境づくり』です。 　「安心して産み、育て、働く環境づくり」では、安心して出産、子育てができるよう、妊婦健診後期の費用の一部及び出産費用から健康保険組合等の出産育児一時金等を差し引いた自己負担分を上限額を設定したうえで全額助成することにより、区民の妊娠から出産までの経済的負担を軽減しました。 　また、保育環境の充実と保育園の定員の拡大を図るため、飯倉保育園の改築、赤坂保育園の大規模改修及び南青山保育園の建物取得等を行いました。 　さらに、三・四か月児の健診を身近な場所で受診できるよう医療機関に委託して実施するなど、乳幼児健康診査の充実を図りました。 　「区立小・中学校、幼稚園等の教育環境と魅力の向上」では、区立の小・中学校の通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒を支援するため、ＮＰＯと協働して個別支援室を設置し、学習支援員の養成講座及び派遣事業を行うとともに、相談事業を実施しました。 　また、三田中学校の基本設計・実施設計及び港南小学校・幼稚園の基本計画等を策定するなど、生涯学習機能や避難所機能を併せ持つ地域に開かれた学校施設として、校舎・園舎等の改築事業を推進しました。 　さらに、児童・生徒の学力向上のため、小学校の三十五人以上の学級、小学校一年生の二十人以上の学級などに講師を派遣し、児童・生徒の個に応じたきめ細やかな指導を実施しました。 　第三に、『区民の誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり』です。 　「区民の健康づくり」では、成人健康診査、胃がん検診及び大腸がん検診の対象年齢を四十歳に引き下げるとともに、喉頭がん検診、前立腺がん検診を新たに実施したほか、肺がん検診、乳がん検診等を区内医療機関で受診できるようにするなど、各種健診の充実を図りました。 　さらに、介護予防の充実として、高齢者が健康で自立した生活が送れるよう、口腔機能の向上事業、栄養改善事業、介護予防講座・介護予防手帳の発行等の普及啓発事業を実施しました。 　また、芝プールを改築し、夏季はプールとして使用し、他の季節はフットサル場等に転用できる芝公園多目的運動場を開設しました。 　「高齢者・障害者が安心して暮らせるまちづくり」では、高齢者保健福祉施設の整備のため、アイリスケアセンターしろかね及びグループホーム青山の整備事業者に対して、整備費を補助するとともに、（仮称）南麻布四丁目高齢者保健福祉施設の整備・運営事業者を選定しました。 　また、要介護・要支援認定されている低所得の被保険者に対し、一か月に利用した介護サービスの利用負担額の一部を助成するとともに、ホームヘルプサービスの利用負担の軽減対象を訪問介護利用者だけでなく、訪問看護利用者まで拡大するなど、介護保険法の改正に対し、区独自の対応を実施しました。 　以上が、平成十八年度一般会計歳入歳出決算及び主要施策の成果の概要です。 　国は、構造改革への取組みを加速・深化させ、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国庫補助負担金、地方交付税、税源配分の一体的な改革に併せて、地方間の税源の偏在を是正する方策についても検討するとしています。また、特別区と東京都との関係においては、さらなる区民サービスの向上を目指し、都区の役割分担や財源配分などの抜本的見直しに都区双方が積極的に取り組んでいます。 　私は、こうした諸課題の解決に向け、国や東京都に対し、積極的に働きかけてまいります。 　区が、区民に最も身近な基礎自治体として、地域特性に根ざした質の高い区民サービスを提供し、地域の個性を発揮しうる先駆的な施策や都心区特有の課題に応じた独自の施策に、区民とともに積極的に取り組んでいくために、今後とも行財政改革の取り組みを緩めることなく、磐石な財政基盤の確立に努めてまいります。 　次に、議案第六十三号「平成十八年度港区国民健康保険事業会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額百九十一億二千六百六十四万七千五百九十五円に対し、歳出決算額百七十四億三千九百三十六万七千百七十五円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、十六億八千七百二十八万四百二十円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、歳入におきましては、率にして一四・三パーセント、歳出におきましては、八・九パーセント、それぞれ増加しています。 　主な事業の内容ですが、各種保険給付のほか、「国保だより」や「港区の国保」を発行し、制度の周知を図るとともに、夏季保養施設の開設、健康増進センターの利用助成や無料健康相談を実施し、疾病の予防と早期発見、早期治療の機会の確保や健康の保持に努めました。 　また、保険料収納の確保に向け、口座振替加入促進のための取り組みも積極的に行いました。 　今後とも、国民健康保険事業の安定化のため、引き続き努力をしてまいります。 　次に、議案第六十四号「平成十八年度港区老人保健医療会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額百二十八億四千七百四十五万七千四百八十九円に対し、歳出決算額百二十八億四千七百四十五万七千四百八十九円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、〇円で、実質収支も同額となっています。決算額を前年度と比較しますと、歳入歳出ともに、率にして四・一パーセント減少しています。 　本会計は、老人保健医療に要する経費を執行したものです。今後とも、高齢社会に対応し、高齢者の健康保持に努めるとともに、適切な医療を確保するため、引き続き一層の努力をしてまいります。 　次に、議案第六十五号「平成十八年度港区介護保険会計歳入歳出決算」についてです。 　収支状況は、歳入決算額九十三億二千五百五十九万六千九百二十五円に対し、歳出決算額九十億九千六百六十六万八千五百十二円です。 　歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、二億二千八百九十二万八千四百十三円となっています。翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支は、形式収支と同額です。決算額を前年度と比較しますと、歳入におきましては、率にして九・三パーセント、歳出におきましては、六・七パーセント、それぞれ増加しています。 　本会計は、介護が必要な高齢者や、加齢に伴う疾病により介護が必要になった区民への介護サービスに要する経費を執行したものです。利用者本位の介護保険事業の推進を図るため、引き続き一層の努力をしてまいります。 　以上、簡単ではありますが、平成十八年度各会計歳入歳出決算の概要についての説明を終わります。 　なお、各会計決算等につきましては、いずれも監査委員の審査を経て提出いたしました。よろしくご審議の上、ご認定くださるようお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　四案につき、お諮りいたします。 ○二十五番（杉原としお君）　四案については、議員三十四人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託されるよう望みます。 　なお、特別委員会の名称は、平成十八年度決算特別委員会とし、特に同委員会の副委員長は二人とされるよう望みます。 ○議長（井筒宣弘君）　ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、四案については、議員三十四人による特別委員会を設置し、同委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　なお、特別委員会の名称は、平成十八年度決算特別委員会とし、同委員会の副委員長は二人とすることに決定いたしました。 　なお、正副委員長の選出については、委員会条例第七条第一項の規定により、議長が第一回の委員会を招集して互選することになっております。本日、本会議の休憩後、直ちに委員会を開きますので、あらかじめご承知おき願います。 ○議長（井筒宣弘君）　日程第十七から第二十一までは、議事の運営上、一括して議題といたします。 　　〔内田事務局次長朗読〕 議案第六十六号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築工事） 議案第六十七号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築に伴う電気設備工事） 議案第六十八号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築に伴う空気調和設備工事） 議案第六十九号　工事請負契約の承認について（港区立三田中学校改築に伴う給排水衛生ガス設備工事） 議案第七　十号　物品の購入について（図書用ＩＣタグ等） （参　考） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第六十六号 　　　工事請負契約の承認について 　右の議案を提出する。
   　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　工事請負契約の承認について 　左記の工事請負契約の承認を求める。 　　　　　　　　　　　　　記 一　工事の名称　　港区立三田中学校改築工事 二　工事の規模　　鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地下二階地上四階建延一〇、五七七・六三平方メートル 三　契約の方法　　制限を付した一般競争入札による契約 四　契約金額　　　三十三億九千八百八十五万円 五　契約締結日　　契約承認の日 六　工　　　　期　　契約締結の日の翌日から平成二十一年十月三十一日まで 七　契約の相手方　　東京都中央区日本橋本町四丁目九番十一号 　　　　　　　　　　　大木・工藤・京急建設共同企業体 　　　構成員（代表者）　東京都中央区日本橋本町四丁目九番十一号 　　　　　　　　　　　　　大木建設株式会社 　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　　　　渡　邊　　　徹 　　　構成員　　　　　　東京都港区浜松町二丁目一番十六号 　　　　　　　　　　　　　工藤建設株式会社東京支店 　　　　　　　　　　　　　　支店長　　　　　　　　　　　　　　宮　越　芳　幸 　　　構成員　　　　　　東京都港区高輪二丁目二十一番二十八号 　　　　　　　　　　　　　京急建設株式会社 　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　　　　井　上　章　彦 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第六十七号 　　　工事請負契約の承認について 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　工事請負契約の承認について 　左記の工事請負契約の承認を求める。 　　　　　　　　　　　　　記 一　工事の名称　　港区立三田中学校改築に伴う電気設備工事 二　契約の方法　　制限を付した一般競争入札による契約 三　契約金額　　　三億三千百八十五万二千五百円 四　契約締結日　　契約承認の日 五　工　　　　期　　契約締結の日の翌日から平成二十一年十月三十一日まで 六　契約の相手方　　東京都港区白金台三丁目十六番八号 　　　　　　　　　　　株式会社八洲電業社東東京営業所 　　　　　　　　　　　　東東京営業所長　　　　　　　　　　　渡　邊　敏　雄 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第六十八号 　　　工事請負契約の承認について 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　工事請負契約の承認について 　左記の工事請負契約の承認を求める。 　　　　　　　　　　　　　記 一　工事の名称　　港区立三田中学校改築に伴う空気調和設備工事 二　契約の方法　　制限を付した一般競争入札による契約 三　契約金額　　　五億五千八百六十万円 四　契約締結日　　契約承認の日 五　工　　　　期　　契約締結の日の翌日から平成二十一年十月三十一日まで 六　契約の相手方　　東京都港区赤坂四丁目八番十四号 　　　　　　　　　　　川本・岩田建設共同企業体 　　　構成員（代表者）　東京都港区赤坂四丁目八番十四号 　　　　　　　　　　　　　川本工業株式会社東京支店 　　　　　　　　　　　　　　支店長　　　　　　　　　　　　　　高　坂　隆　夫 　　　構成員　　　　　　東京都港区芝三丁目十七番十五号 　　　　　　　　　　　　　岩田設備工業株式会社 　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　　　　　　　　　　　　三　本　靖　広 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第六十九号 　　　工事請負契約の承認について 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　工事請負契約の承認について 　左記の工事請負契約の承認を求める。 　　　　　　　　　　　　　記 一　工事の名称　　港区立三田中学校改築に伴う給排水衛生ガス設備工事 二　契約の方法　　制限を付した一般競争入札による契約 三　契約金額　　　三億二千八百十二万五千円 四　契約締結日　　契約承認の日 五　工　　　　期　　契約締結の日の翌日から平成二十一年十月三十一日まで 六　契約の相手方　　東京都港区赤坂一丁目八番十号 　　　　　　　　　　　エルゴテック株式会社港南支店 　　　　　　　　　　　　支店長　　　　　　　　　　　　　　　　上　杉　　　茂 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第二条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 議案第七十号 　　　物品の購入について 　右の議案を提出する。 　　平成十九年九月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　港区長　　武　井　雅　昭 　　　物品の購入について 　左記のとおり物品を購入する。 　　　　　　　　　　　　　記 一　購　入　の　目　的　　区立図書館における利用者サービスの向上及び図書館資料の効率的管理 二　物品の種類及び数量　　(一)図書用ＩＣタグ　　　　　六十三万八千枚 　　　　　　　　　　　　　(二)文庫用ＩＣタグ　　　　　　　七万六千枚 　　　　　　　　　　　　　(三)ＣＤ／ＤＶＤ用ＩＣタグ　　　四万二千枚
   　　　　　　　　　　　　　(四)ビデオ用ＩＣタグ　　　　　　　　六千枚 　　　　　　　　　　　　　(五)据置型リーダライタ　　　　　　三十三台 　　　　　　　　　　　　　(六)ゲート型リーダライタ　　　　　　　四台 三　購入予定価格　　一億千二百十四万円 四　購入の相手方　　東京都港区南青山四丁目六番十二号 　　　　　　　　　　　　　　株式会社ホサカ港営業所 　　　　　　　　　　　　　　　港営業所長　　　　　　　　　　　金　山　　　晃 （説　明） 　港区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和三十九年港区条例第八号）第四条の規定に基づき、本案を提出いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　五案について、理事者の説明を求めます。 　　〔副区長（野村　茂君）登壇〕 ○副区長（野村茂君）　ただいま議題となりました、議案第六十六号から議案第七十号までの五議案につきまして、ご説明いたします。 　まず、議案第六十六号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、港区立三田中学校改築工事の工事請負契約のご承認を求めるものであります。 　この契約は、本年八月九日、制限を付した一般競争入札により落札、決定をみたものであります。 　工事の規模は、鉄骨鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下二階地上四階建、延一万五百七十七・六三平方メートルであります。この契約金額は、三十三億九千八百八十五万円で、工期は、契約締結の日の翌日から平成二十一年十月三十一日までであります。契約の相手方は、大木・工藤・京急建設共同企業体であり、構成員は、代表者の大木建設株式会社代表取締役、渡邊徹氏と、工藤建設株式会社東京支店支店長、宮越芳幸氏及び京急建設株式会社代表取締役、井上章彦氏であります。 　次に、議案第六十七号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、三田中学校改築に伴う電気設備工事の工事請負契約のご承認を求めるもので、契約方法、工期については改築工事と同じであります。この契約金額は、三億三千百八十五万二千五百円で、契約の相手方は、株式会社八洲電業社東東京営業所東東京営業所長、渡邊敏雄氏であります。 　次に、議案第六十八号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、三田中学校改築に伴う空気調和設備工事の工事請負契約のご承認を求めるもので、契約方法、工期については改築工事と同じであります。この契約金額は、五億五千八百六十万円で、契約の相手方は、川本・岩田共同企業体であり、構成員は、代表者の川本工業株式会社東京支店支店長、高坂隆夫氏と、岩田設備工業株式会社代表取締役、三本靖広氏であります。 　次に、議案第六十九号「工事請負契約の承認について」でありますが、本案は、三田中学校改築に伴う給排水衛生ガス設備工事の工事請負契約のご承認を求めるもので、契約方法、工期については改築工事と同じであります。この契約金額は、三億二千八百十二万五千円で、契約の相手方は、エルゴテック株式会社港南支店支店長、上杉茂氏であります。 　次に、議案第七十号「物品の購入について」でありますが、本案は、区立図書館における利用者サービスの向上及び図書館資料の効率的管理のため、図書用ＩＣタグ六十三万八千枚、文庫用ＩＣタグ七万六千枚、ＣＤ／ＤＶＤ用ＩＣタグ四万二千枚、ビデオ用ＩＣタグ六千枚、据置型リーダライタ三十三台及びゲート型リーダライタ四台を購入するものであります。 　以上、簡単な説明でありますが、よろしくご審議の上、ご決定くださるようお願いいたします。 ○議長（井筒宣弘君）　五案につき、お諮りいたします。 ○二十五番（杉原としお君）　五案については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（井筒宣弘君）　ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、議案第六十六号から第七十号までは総務常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　日程第二十二から第二十八までは、いずれも請願でありますので、一括して議題といたします。 　　〔内田事務局次長朗読〕 請願十九第十　六号　「田町駅東口北地区街づくりビジョン（素案）」および公共公益施設の機能についての請願 請願十九第十　七号　耐震補強工事助成制度の拡充に関する請願 請願十九第十　八号　住居表示の早期是正に関する請願 請願十九第十　九号　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願 請願十九第二　十号　「資源循環型社会をめざす清掃事業について」の請願 請願十九第二十一号　私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願 請願十九第二十二号　「教育水準を高める為の国の支援策」を求める請願 （参　考） 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第十　六号 　　「田町駅東口北地区街づくりビジョン（素案）」および公共公益施設の機能についての請願 一　受　理　番　号　　第十　六号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　港区白金四ノ二ノ二〇 　　　　　　　　　　　　誰にもやさしい街づくりを考える会 　　　　　　　　　　　　リーブラサポーターズクラブ 　　　　　　　　　　　　　代表　舩　尾　豊　子 一　紹　介　議　員　　森　野　弘司郎　　　　杉　原　としお　　　　水野　むねひろ 　　　　　　　　　　　鈴　木　たけし　　　　池　田　こうじ　　　　清　原　和　幸 　　　　　　　　　　　二　島　豊　司　　　　ゆうき　くみこ　　　　赤坂　だいすけ 　　　　　　　　　　　うかい　雅　彦　　　　阿　部　浩　子　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　いのくま　正一　　　　沖　島　えみ子 　　　　　　　　　　　大　滝　　実　　　　　熊　田　ちづ子　　　　風　見　利　男 　　　　　　　　　　　星　野　　喬　　　　　杉本　とよひろ　　　　達　下　マサ子 　　　　　　　　　　　近　藤　まさ子　　　　藤　本　　潔　　　　　なかまえ　由紀 　　　　　　　　　　　小　斉　太　郎 一　請　願　の　要　旨　　「田町駅東口北地区街づくりビジョン（素案）」および公共公益施設のプラン作成にあたっ 　　　　　　　　　　　ては、多様な受益者団体の代表及び公募区民からなる検討委員会を早急に立ち上げ、継続的 　　　　　　　　　　　に区民と行政が協働し運営されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第十　七号 　　耐震補強工事助成制度の拡充に関する請願 一　受　理　番　号　　第十　七号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　港区南青山四ノ一七ノ四九ノ一一〇 　　　　　　　　　　　　　トーカン南青山管理組合担当副理事長 　　　　　　　　　　　　　　菅　原　幸　夫　ほか三名 一　紹　介　議　員　　菅　野　弘　一　　　　森　野　弘司郎　　　　島　田　幸　雄 　　　　　　　　　　　鈴　木　たけし　　　　水野　むねひろ　　　　池　田　こうじ 　　　　　　　　　　　清　原　和　幸　　　　ゆうき　くみこ　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　赤坂　だいすけ　　　　阿　部　浩　子　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　　　　　七　戸　　淳　　　　　沖　島　えみ子　　　　風　見　利　男 　　　　　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　星　野　　喬　　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　いのくま　正一　　　　杉本　とよひろ　　　　藤　本　　潔 　　　　　　　　　　　達　下　マサ子　　　　近　藤　まさ子 一　請願の要旨　　　　耐震診断の結果、補強工事が必要とされたマンション等が順次補強工事に取り組めるよう、 　　　　　　　　　　　木造戸建てのみ適用される現行の助成制度を至急拡充されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第十　八号 　　住居表示の早期是正に関する請願 一　受　理　番　号　　第十　八号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　港区高輪二ノ一ノ四 　　　　　　　　　　　　　　浅　野　耕　路　ほか五名 一　紹　介　議　員　　沖　島　えみ子　　　　熊　田　ちづ子　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　小　斉　太　郎　　　　なかまえ　由紀 一　請願の要旨　　　　二重住居表示による社会的生活混乱の解消のため、港区高輪二丁目一番四号の住居表示を早 　　　　　　　　　　　急に是正されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第十　九号 　　割賦販売法の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める請願 一　受　理　番　号　　第十　九号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　新宿区本塩町九ノ三 　　　　　　　　　　　　東京司法書士会 　　　　　　　　　　　　　会長　小　村　　　勝　ほか三名 一　紹　介　議　員　　島　田　幸　雄　　　　杉　原　としお　　　　鈴　木　洋　一 　　　　　　　　　　　池　田　こうじ　　　　清　原　和　幸　　　　ゆうき　くみこ 　　　　　　　　　　　二　島　豊　司　　　　うかい　雅　彦　　　　森　野　弘司郎 　　　　　　　　　　　菅　野　弘　一　　　　七　戸　　淳　　　　　樋　渡　紀和子 　　　　　　　　　　　阿　部　浩　子　　　　大　滝　　実　　　　　星　野　　喬
   　　　　　　　　　　　風　見　利　男　　　　沖　島　えみ子　　　　いのくま　正一 　　　　　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　藤　本　　潔　　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　　　　　古　川　伸　一　　　　林　田　和　雄　　　　なかまえ　由紀 一　請願の要旨　　　　クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法の抜本 　　　　　　　　　　　的な改正を求める意見書を国会及び経済産業省に提出されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第二　十号 　　「資源循環型社会をめざす清掃事業について」の請願 一　受　理　番　号　　第二　十号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　港区高輪二ノ一〇ノ一五ノ四〇五 　　　　　　　　　　　　港区消費者団体連絡会 　　　　　　　　　　　　　代表　薄　井　啓　子 一　紹　介　議　員　　阿　部　浩　子　　　　樋　渡　紀和子　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　星　野　　喬　　　　　沖　島　えみ子　　　　風　見　利　男 　　　　　　　　　　　熊　田　ちづ子　　　　いのくま　正一　　　　なかまえ　由紀 一　請願の要旨　　　　回収した廃プラスチックを分別し清掃工場の処理量を極力減らすとともに、熱回収以外の資 　　　　　　　　　　　源化を推進し、資源循環型の清掃事業を促進されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第二十一号 　　私立幼稚園保護者の教育費負担軽減に関する請願 一　受　理　番　号　　第二十一号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　港区麻布永坂町一ノ五四ノ四〇一 　　　　　　　　　　　　港区私立幼稚園ＰＴＡ連合会 　　　　　　　　　　　　　代表　久　本　亜希子　ほか一七六〇五名 一　紹　介　議　員　　島　田　幸　雄　　　　杉　原　としお　　　　鈴　木　洋　一 　　　　　　　　　　　池　田　こうじ　　　　清　原　和　幸　　　　ゆうき　くみこ 　　　　　　　　　　　二　島　豊　司　　　　うかい　雅　彦　　　　森　野　弘司郎 　　　　　　　　　　　菅　野　弘　一　　　　山　本　閉留巳　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　　　　　樋　渡　紀和子　　　　阿　部　浩　子　　　　大　滝　　実 　　　　　　　　　　　星　野　　喬　　　　　風　見　利　男　　　　沖　島　えみ子 　　　　　　　　　　　いのくま　正一　　　　熊　田　ちづ子　　　　杉本　とよひろ 　　　　　　　　　　　藤　本　　潔　　　　　古　川　伸　一　　　　林　田　和　雄 一　請願の要旨　　　　私立幼稚園保護者の教育費の負担軽減及び、公私立幼稚園の格差是正のために、平成二十年 　　　　　　　　　　　度の助成金を増額支給されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── 請願十九第二十二号 　　「教育水準を高める為の国の支援策」を求める請願 一　受　理　番　号　　第二十二号 一　受理年月日　　　　平成十九年九月十四日 一　請　　願　　者　　港区赤坂六ノ一三ノ六ノ六一二 　　　　　　　　　　　　港区の教育を考える会 　　　　　　　　　　　　　代表　綿　貫　　　洋 一　紹　介　議　員　　島　田　幸　雄　　　　杉　原　としお　　　　鈴　木　洋　一 　　　　　　　　　　　池　田　こうじ　　　　清　原　和　幸　　　　菅　野　弘　一 　　　　　　　　　　　森　野　弘司郎　　　　うかい　雅　彦　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　ゆうき　くみこ　　　　山　本　閉留巳　　　　七　戸　　淳 　　　　　　　　　　　樋　渡　紀和子　　　　藤　本　　潔　　　　　林　田　和　雄 　　　　　　　　　　　杉本　とよひろ　　　　なかまえ　由紀 一　請願の要旨　　　　教育水準を高めるために、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関の設置 　　　　　　　　　　　及び、国による家庭教育支援策の充実を図ることを求める意見書を政府に提出されたい。 　　　　　　　　　　　─────────────────────────────── ○議長（井筒宣弘君）　請願十九第十六号ほか六件について、お諮りいたします。 ○二十五番（杉原としお君）　請願七件については、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託されるよう望みます。 ○議長（井筒宣弘君）　ただいまの二十五番議員の動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井筒宣弘君）　ご異議なきものと認め、請願十九第十六号は総務常任委員会に、第十七号は建設常任委員会に、第十八号から第二十二号までは区民文教常任委員会に、それぞれ審査を付託することに決定いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後四時四十一分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩のまま再開に至らなかった...